IT重説の累計実施件数が2,000件超を突破～非対面の重説でお客様の負担を軽減～
＜ニュース概要＞
株式会社ランドネットが、2023年9月30日時点で、ビデオ通話を活用したオンラインによる重要事項説明「IT重説」の累計実施件数が2,000件超を突破したことを発表しました。
同社の不動産売買契約におけるIT重説実施件数は、2023年9月30日までで2,063件となり、その内訳は投資用物件が70.9％（1,463件）、住居用物件が29.1％（600件）です。地域別では、関東エリアが38.1％（786件）で最多であり、東海・甲信越エリアが18.6％（384件）を占めています。また、海外のお客様においても2.1％（43件）の実績があり、IT重説の活用によって国内外を問わず、お客様の満足度向上に寄与しています。
ランドネットは2019年より国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参画し、現在も積極的にIT重説を活用し、オンライン上での契約締結のスムーズな契約締結に取り組んでいます。
2022年5月の宅建業法改正を契機に、不動産業界全体が非対面での重要事項説明や契約に係る書類交付の電子化に対応しています。ランドネットは不動産業界のニューノーマル時代への適応を進め、IT重説の他にも電子媒介契約導入、ペーパーレス化、不動産情報のデジタル化などの「不動産DX」を推進しています。これにより、社内のビックデータを駆使して営業活動や経済情勢への迅速な対応を実現し、業界の進化に貢献しています。
まとめ
ランドネットは、不動産業界において積極的なIT重説の導入とその活用により、時代の変化に迅速かつ効果的に対応していることが印象的です。
国内外を問わずIT重説が行える柔軟性は、顧客の利便性向上に寄与していることが窺えます。海外のお客様に対するサービス提供も考慮されており、グローバルな視点での展望が明確に感じられます。
ITを駆使し、デジタル時代に即したサービスを提供するランドネットの取り組みは、業界全体に前向きな影響を与え、新たな標準を確立していると感じます。
