全国12,000店以上の不動産会社が利用する「不動産データプロ」新たに「都市計画レポート」の提供を開始～オープンデータの利活用による、不動産調査業務のDX支援を加速～
＜ニュース概要＞
2024年7月17日（水）、アットホーム株式会社は、全国12,000店以上※の不動産会社、金融機関、不動産投資会社、不動産鑑定事務所などが利用する不動産調査GISサービス「不動産データプロ」において、新たに「都市計画レポート（β版）」の提供を開始しました。本レポートは、地理空間情報技術のリーディングカンパニーである国際航業株式会社と共同で開発されました。
※アットホーム調べ（2024年6月末現在）
アットホーム株式会社は、オープンデータの積極的な活用により、不動産会社や金融機関など不動産に関わるすべての事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するサービス開発に取り組んでいます。
「都市計画レポート」概要
「都市計画レポート」※は、都市計画区域や用途地域、高度地区、防火・準防火地域など不動産取引の調査に必要な都市計画情報のうち21種（※3）をまとめたレポートです。物件調査に必要な情報をワンストップで入手できる不動産調査GISサービス「不動産データプロ」の出力レポートの一つとして、簡単に作成することができます。
※「都市計画レポート」に記載している用語解説等は、一般財団法人土地総合研究所の監修によるもの。
提供開始の背景
アットホームは、アットホーム不動産情報ネットワークに公開された販売・募集履歴や賃料相場の情報だけでなく、オープンデータである国勢調査情報やハザード情報なども見やすく分かりやすいGISサービスの開発に早くから取り組んでいます。2012年12月には「不動産データプロ」の提供を開始し、その後も各省庁や自治体、サードパーティー企業が保有するデータを用いて既存サービスの改良と新サービスの開発を推し進めています。今回の「都市計画レポート(β版)」は、国土交通省から公開されている「都市計画決定GISデータ」を活用して開発されました。
「不動産データプロ」概要
「不動産データプロ」は、地図上で調査したい地点や建物を選択、または場所・範囲・条件などを指定するだけで、過去の販売履歴、賃料履歴等の価格・相場情報をはじめ、周辺の人口・世帯情報、ハザード情報、周辺施設情報など物件調査に必要な情報を地図上で確認でき、今回の「都市計画レポート」を加えた5種類のレポートを作成することができます。物件の事前調査や購入・賃借検討者への提案資料の作成が簡単・スピーディーに行えることから、不動産業界の多くの業務シーンで利用されています。
提供レポート一覧
- 周辺物件レポート：過去の販売履歴、賃料履歴、相場、価格変動推移など
- 周辺環境レポート：スーパーマーケット・コンビニなどの利便施設や大型商業施設の配置状態など
- 土地調査レポート：地震発生時の揺れやすさ、液状化や土砂災害の可能性や古地図など
- 統計調査レポート：人口・年収に関する情報、将来推計、世帯年収など
- 都市計画レポート：都市計画区域、用途地域、高度地区、防火・準防火地域など
まとめ
アットホーム株式会社が提供する「都市計画レポート（β版）」は、不動産取引に必要な情報を一括して提供することで、効率的かつ迅速な物件調査を可能にします。このサービスは、不動産業界におけるDXを推進し、業務の効率化と品質向上に寄与するものと期待されます。不動産業者にとって、こうした情報の充実と利便性の向上は、大きな競争力となるでしょう。今後のさらなるサービスの発展にも期待が寄せられています。
※画像参照：PR TIMES
