国交省のオープンデータを活用！不動産投資の楽待で「取引価格情報」が確認可能に！不動産価格の相場を、都道府県・市区町村・駅単位で把握できる
＜ニュース概要＞
不動産投資プラットフォーム「楽待」が人気機能の「賃貸経営マップ」をアップデートし、新たに国土交通省の「不動産取引価格情報」を市区町村や駅単位で確認できるようになりました。これにより、不動産価格の相場をより詳細に把握することが可能となり、投資判断の効率化が期待されます。
本リリースのポイント
- 新機能の追加：楽待の「賃貸経営マップ」に「取引価格情報」タブが新設され、都道府県、市区町村、駅単位で不動産価格をチェック可能に。
- 情報源：この「取引価格情報」は、国土交通省が2024年4月1日に提供開始したオープンデータを基にしています。
- 詳細情報：価格情報は、土地、土地と建物、中古マンションの種別ごとに、時期や面積、築年数、物件構造、建蔽率、容積率などの詳細なデータと共に表形式で表示されます。
「取引価格情報」とは
国土交通省が不動産取引当事者から収集した取引価格データです。取引当事者へのアンケート調査結果を基に、売買物件が特定されないように加工された形で公表されています。
※出典：「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）
賃貸経営マップの「取引価格」の画面（東京駅を選択した場合）
開発背景
不動産投資家にとって、物件の販売価格は最も重要な判断指標の1つです。国交省や都道府県が公表する「公示・基準地価」や、不動産流通機構（レインズ）の「成約価格情報」、「取引価格情報」などを参考にすることで、相場観を養うことができます。
楽待の「賃貸経営マップ」では、2023年4月から「公示・基準地価」が確認できるようになっていましたが、2024年4月1日に国土交通省が提供開始した「不動産情報ライブラリ」により、価格情報がオープンデータとして公開されたため、今回のアップデートが実現しました。これにより、投資家は複数のサイトを確認する手間を省き、一元的に価格情報をチェックできるようになりました。
まとめ
不動産取引において価格情報の透明性は非常に重要です。今回の楽待のアップデートにより、投資家はより正確な価格情報を手軽に入手できるようになり、物件購入の判断がしやすくなりました。また、国土交通省が提供するオープンデータを活用することで、今後もさらに多くのデータが利用可能となることが期待されます。不動産市場の透明性が高まることで、投資家にとってより公平で効率的な取引が促進されるでしょう。
※画像参照：PR TIMES
