＜ニュース概要＞
株式会社ClassLab.は、2024年10月に『多言語コールセンターライフライン手続き代行サービス』を正式に開始しました。本サービスは、10か国以上の言語に対応する専任スタッフが、生活に必要な各種ライフラインの手続きやトラブル対応を利用者に代わって無料でサポートするものです。外国人居住者や、言葉の壁を感じている人々にとって、安心して利用できる環境を提供することを目的としています。
外国人居住者が抱える課題に対応
日本国内では、日本語に不慣れな外国人がライフラインの手続きやトラブル対応を行うことが困難なケースが多く、契約内容の理解不足や支払い遅延といった問題が起こりやすくなっています。ClassLab.の新サービスは、日本語に不慣れな外国人在留者が電気・ガス・水道といったインフラ設備の契約や手続きを安心して進められるよう、多言語対応のコールセンターを設置し、代行を提供するものです。また、携帯電話SIMやクレジットカードの手配といった、生活に必要な手続きもサポートします。
このサービスにより、不動産会社は言語によるトラブルを減らし、問い合わせ対応にかかる時間や労力を大幅に削減できます。さらに、ClassLab.が入居者を紹介した不動産会社に手数料を支払うため、ClassLab.からの紹介手数料が収入源としても期待されます。
対応言語
・中国（中国語、広東語）
・ベトナム（ベトナム語）
・韓国（韓国語）
・ブラジル（ポルトガル語）
・マレーシア（マレー語）
・ミャンマー（ミャンマー語）
・フィリピン（タガログ語）
・アメリカ（英語）
・カザフスタン（カザフ語）
今後対応予定：スペイン語（スペイン）、ヒンドゥー語（インド）、フランス語（フランス）、ネパール語（ネパール）
多様な外国人居住者のニーズに応える
近年、日本における外国人在留者数は急増しており、特にアジアや南米からの労働者や留学生が増加しています。法務省のデータによると、2012年には約200万人だった外国人在留者数が2023年には約300万人を超え、このような背景から、多言語対応のサポートの重要性が高まっています。言葉の壁が原因でトラブルを抱えやすい外国人居住者が、安心して生活を始められる環境を提供することは、社会的にも求められる課題です。
※法務省「在留外国人統計」https://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
今後の展望
今後、対応言語はさらなる拡充が予定されており、ClassLab.は、外国人居住者がストレスフリーで新生活を迎えられるよう、引き続き多言語対応の強化を図っています。
まとめ
外国人入居者の増加に伴い、コミュニケーションや手続き上のトラブルを抱えるケースが増えています。ClassLab.のサービスは、外国人入居者が自国の言語で手続きを安心して行えるだけでなく、不動産会社にとっても負担軽減と入居者満足度の向上が期待できます。
