「絶対に乗り換えたくなかった」電子契約システムを乗り換えた理由。宮城県トップクラスのハウスビルダーあいホーム「PICKFORM」の導入後インタビューを公開～住宅を求めるお客様の期待に答えたDX戦略～
＜ニュース概要＞
不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を開発・提供する株式会社PICKは、株式会社あいホームが同サービスを導入した事例インタビューを公開しました。
「PICKFORM 電子契約」は、国土交通大臣より国内で唯一宅建業法に適法である旨の回答を受けた電子契約サービスとなっており、宅建業法の細かい法令にも対応した、”適法に”安全に取引ができる電子取引サービスです。
あいホームは「手に届く価格で品質のよい家づくり」を掲げ、65年以上にわたり宮城県を中心に住宅事業を展開してきた企業です。2011年の東日本大震災をきっかけに、DX（デジタルトランスフォーメーション）への本格的な取り組みを開始。震災後の住宅需要増加と人手不足という課題に直面し、業務の効率化を目的に紙による業務管理をExcelへ移行し、電話連絡をチャットへ切り替えるなどの改善を進めてきました。
さらに、コロナ禍により対面での契約が難しくなったことで、電子契約への対応が急務に。しかし、初期に導入したクラウド型電子契約サービスについて、宅建業法上のリスクがあることが判明しました。
当時の電子契約システムはすでに社内に定着しており、伊藤氏も「絶対に乗り換えたくなかった」と語ります。しかし、宅建業法に適合していない可能性があると判明し、「社員が正しい方法だと自信を持ってお客様に提案できることが最も重要」と判断。この状況を受け、同社は法令遵守を最優先とし、国土交通大臣より適法性の回答を得ている唯一の電子契約サービス「PICKFORM」への乗り換えを決断しました。
PICKFORM導入後は、契約書類の作成や製本作業が不要となり、1件あたりの契約準備時間が従来の3分の1にまで短縮。これにより、週休2日・残業なしといった働き方改革も実現し、社員の労働環境にも大きな変化が生まれています。
まとめ
不動産業界におけるDXは、単なる業務効率化だけでなく、法令遵守や働き方改革にも直結する重要なテーマです。今回の事例は、震災やコロナ禍といった外的要因を契機に、企業が柔軟に変化へ対応し、デジタル活用で持続的な成長を目指す好例といえるでしょう。
法制度との適合性をクリアしたPICKFORMの存在は、今後の業界スタンダードとしてさらに注目を集めそうです。
導入インタビュー記事の詳細はこちらをご覧ください。
株式会社あいホーム 代表者コメント：代表取締役社長 伊藤謙 様
「今後、宿や店舗などの非住宅建築も増えていく中で、契約金額はより高額になり、適法性のチェックがより厳しくなると考えています。PICKFORMは、法令遵守と業務効率化を両立できる点で、大きな期待を寄せています。またPICK社の営業の細やかさにも高い評価をしており、サービスと人の融合したPICKFORMが、日本全国に広まってほしいと思います。」
「PICKFORM」サービス概要
PICKFORMは、とにかくシンプルで簡単を追求した不動産・建築DXプラットフォームです。
「PICKFORM 電子契約」においては、国土交通大臣より国内で唯一宅建業法に適法である旨の回答を受けた電子契約サービスとなっており、宅建業法の細かい法令にも対応した、”適法に”安全に取引ができる電子取引サービスです。
「PICKFORM 案件管理」は、取引に関する各ファイル（PDF、Word、Excel、JPEGなど）の格納や第三者への共有もPICKFORMから簡単におこなうことができます。
「PICKFORM 顧客管理」は、不動産・建築に特化した顧客ステータス/商談管理が可能な営業支援サービスとなっており、顧客とのやりとりや本人確認を一元管理し、売れている営業のナレッジを社内に共有する事で営業全体の底上げを図ることができます。
「PICKFORM 帯替え」は、不動産事業者が物件を紹介する際に作成する資料（マイソク）を編集するための機能です。流通サイトに情報公開された物件のマイソクの帯部分を自社のものにワンクリックで貼り替えることができます。
「PICKFORM 役所調査」は、契約書類を作成する際に必要な役所調査をする際の調査の抜け漏れのチェックがしやすく、役所調査を正確に、誰でも安心のプロ品質で作成できるサービスです。手書きでメモをした内容を事務所に戻って再入力する二度手間をなくすことができます。
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