全日本不動産協会、不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」との提携を開始
＜ニュース概要＞
不動産・建築DXプラットフォームを展開する株式会社PICKは、約3万5000社が加盟する公益社団法人全日本不動産協会（以下、全日）と提携し、同社が提供する電子契約サービス「PICKFORM」を全日加盟企業向けに初期費用無料（※別途初期サポートプランあり）で提供することを発表しました。
不動産取引における電子契約の”適法性”
「PICKFORM」は、宅地建物取引業法の管轄である国土交通省より、法的に適切な契約締結が可能であると確認を受けた、国内唯一の電子契約サービスです。2022年5月の宅建業法改正により不動産取引における電子契約が全面解禁されたことを受け、同サービスは法令に則った電子契約の実現を目指し開発されました。
例えば、PICKFORMでは、無意識に順序を間違え、業法違反となる可能性の高い「35条書面・37条書面の署名順序」や「重要事項説明前の書面の改変防止措置」について、あらかじめ適切な操作順をシステム上で強制フロー化しています（後者技術は2025年1月に特許取得済み）。さらに、電子署名法に基づく適法性も確認済みで、安全性と法令遵守を両立した電子契約サービスとして高い評価を得ています。
高い法令遵守体制を評価し、全日が採用
全日は、加盟企業の業務効率化を目的とし、法令遵守体制が明確な電子契約サービスの導入を検討してきました。その中で、「PICKFORM」が国土交通省のガイドラインに完全準拠し、高い法令遵守体制とユーザー保護の設計思想を評価。今回の提携に至りました。
初期費用無料の特別プラン、IT導入補助金の活用も
提携により、全日加盟企業は「PICKFORM」を初期費用無料で導入可能となります。また、同サービスはIT導入補助金の対象ツールにも認定されており、費用負担を抑えつつ、安全かつスムーズな不動産取引のデジタル化を実現できる点が特長です。
今後は全日契約書式との連携も
PICKでは今後、全日が提供する契約書式と「PICKFORM」のシステムをシームレスに連携させることで、さらなる業務効率化と利便性の向上を目指すとしています。
まとめ
不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）は着実に進行しており、今回の提携はその象徴的な一歩と言えます。特に法令順守が重視される不動産取引において、国交省から適法性の確認を受けたサービスの普及は、業界全体の信頼性向上にもつながるものと考えられます。
業界のDXは単なるデジタル化にとどまらず、法令順守と実務の効率化を両立するフェーズに入りつつあると感じられます。
その他「PICKFORM」シリーズ概要
「PICKFORM 電子契約」においては、国土交通大臣より国内で唯一宅建業法に適法である旨の回答を受けた電子契約サービスとなっており、宅建業法の細かい法令にも対応した、”適法に”安全に取引ができる電子取引サービスです。
「PICKFORM 案件管理」は、取引に関する各ファイル（PDF、Word、Excel、JPEGなど）の格納や第三者への共有もPICKFORMから簡単におこなうことができます。
「PICKFORM 顧客管理」は、不動産・建築に特化した顧客ステータス/商談管理が可能な営業支援サービスとなっており、顧客とのやりとりや本人確認を一元管理し、売れている営業のナレッジを社内に共有する事で営業全体の底上げを図ることができます。
「PICKFORM 帯替え」は、不動産事業者が物件を紹介する際に作成する資料（マイソク）を編集するための機能です。流通サイトに情報公開された物件のマイソクの帯部分を自社のものにワンクリックで貼り替えることができます。
「PICKFORM 役所調査」は、契約書類を作成する際に必要な役所調査をする際の調査の抜け漏れのチェックがしやすく、役所調査を正確に、誰でも安心のプロ品質で作成できるサービスです。手書きでメモをした内容を事務所に戻って再入力する二度手間をなくすことができます。
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