地震・液状化・浸水リスクがすぐわかる「地盤サポートマップ」が大幅アップデート～ 液状化リスク評価は5段階に刷新 ～
＜ニュース概要＞
戸建住宅の地盤調査実績No.1を誇るジャパンホームシールド株式会社は、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映したことを発表しました。
「地盤サポートマップ」は、地盤調査・解析実績240万棟を背景に、地図上で地盤や災害リスク、学区、避難所情報などを無料で確認できるサービスです。2015年の公開以降、多くの利用者に支持されており、現在では年間150万回以上閲覧される人気コンテンツとなっています。
今回のアップデートの大きなポイントは、「液状化リスク評価」の見直しです。これまでの4段階評価から、国土交通省が2024年10月に発表した基準に対応した5段階評価へと変更されました。これにより、利用者はより詳細かつ信頼性の高い液状化リスクを把握することが可能となりました。
能登半島地震（2024年）で液状化の被害が注目を集めたこともあり、宅地の安全性に対する意識が高まる中、こうしたリスクの可視化は土地選びの判断材料として一層重要視されるようになっています。
また、今回の改定では液状化リスクに加え、「地耐力データ」「土砂災害警戒区域」「地震の発生確率」などの情報も含めた全13項目が更新されており、防災対策や土地選びにおいて有用なデータベースとしての価値がさらに高まりました。
まとめ
災害リスクへの関心が高まる中、信頼性の高い地盤情報を無料で提供する地盤サポートマップの進化は、不動産購入や住宅建築を検討する人々にとって心強い存在といえるでしょう。とりわけ液状化のように目に見えにくい地盤リスクを可視化する取り組みは、将来の安心・安全な暮らしを支える基盤となりそうです。地盤情報は、価格や立地と同じくらい重視される時代に入っているのかもしれません。
開発担当者/カスタマーサービス部 部長・小尾英彰 氏のコメント
このたびの評価見直しと情報更新は、能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためのものです。
特に液状化については、国の新たな基準に対応することで、より信頼性の高い情報提供が可能となりました。
ユーザーの皆さまがお住まいの場所や土地購入を検討しているエリアのリスクをより正確に把握し、安心して暮らせるよう、今後も地盤情報の充実と使いやすさの向上に努めてまいります。
共済団体との協業による防災・減災支援
ジャパンホームシールドの「建てるを支える。住まうを想う。」という企業姿勢と、こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）の「大切な住まいや暮らしの安心をお届けしたい」という想いが重なり、2021年より協業にて「お住まいの地盤診断サービス」を開始しました。
さらに2022年からはコープ共済連（日本コープ共済生活協同組合連合会）と「地盤調査サービス」をスタートしています。
これらの取り組みは、こくみん共済coopおよびコープ共済連会員生協の組合員や生活者の災害への備えを促進し、防災・減災に対する意識を高めるきっかけとなっています。
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