＜ニュース概要＞
株式会社グロースプロパティは、日本初※となる経営者特化型・フルオーダー賃貸社宅導入支援サービス「社長の家探し」を本格的に提供開始しました。大手社宅代行サービスでは対応が難しかった「社長個人の住まい」に特化し、物件探しから引越、さらに家賃に加え、通常は困難な家具・家電の法人経費化までをワンストップで実現する点が特徴です。
（※自社調べ）
サービスの特徴
同サービスは、経営者が抱える「住まいの負担」を軽減し、役員社宅制度を活用することで手残りの最大化を目指す仕組みを備えています。主な特徴は以下の通りです。
コンセプト：経営者の「住まいに関する負担」を最小化し、※役員社宅制度で「手残り」を最大化
ワンストップ支援：生活インフラの導入、引越から家具家電の購入・設置まで全てを代行し、“スーツケース一つで即入居”できる環境を構築
家具・家電の経費化：社宅代行だからこそ可能なスキームを活用し、通常は困難な家具・家電・インテリア類も社宅の備品として法人経費化
ビジネスモデル
同社は不動産を借上げ、経営者に転貸するスキームを採用しています。これにより契約から引越しまでを効率化し、利用者の手間を削減するとともに、節税効果を実現できる点が強みです。
役員社宅制度の活用
役員社宅制度とは、会社が経営者や役員に住宅を貸与し、家賃の大部分を法人が負担できる仕組みです。例えば、家賃50万円の物件に対し、個人負担5万円で入居可能なケースもあります。これにより役員個人の可処分所得が増えるだけでなく、法人側にとっても節税策として機能します。
シミュレーターも公開されており、自身のケースでどの程度の効果が見込めるか確認できます。
- サービスサイト：https://growth-property.jp/
- 節税効果シミュレーター：こちら
- 税務ルール（国税庁）：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
今後の展開
同社は首都圏を中心に、初年度50社以上の導入を目指しています。今後は不動産仲介・管理会社、引越しセンター、家具・インテリアメーカーなどとの連携を強化し、以下の領域にも対応予定です。
- 地方企業の東京拠点用セカンドハウス需要
- 外国人駐在員・専門職・投資家・長期滞在者の住まいニーズ
まとめ
経営者のライフスタイルに直結する「住まい」にフォーカスした社宅代行サービスは、不動産業界でもユニークな取り組みといえます。特に、家具・家電まで法人経費化できるスキームは従来には見られない特徴です。首都圏だけでなく、地方企業の都市進出や外国人需要に対応できる点も市場拡大において重要となるでしょう。今後の導入事例が注目されます。
■ 導入実績（事例）
港区・タワーマンション／家賃50万円
多忙なスタートアップ経営者の依頼を受け、物件選定から契約、家具設置までを一括代行。役員社宅制度も導入し、個人の可処分所得を最大化。顧客からは「引越が楽になっただけでなく、節税メリットまで提案してもらえたのは驚きだった」と高評価。
■ 代表ストーリー「お金で壊れる家庭を見たからこそ、社長の“城”を守りたい」
代表・諌山 圭司氏は、幼少期から“お金”を巡る家庭のトラブルを目の当たりにしてきました。
小学三年生で母が再婚。義父の多額の借金により、両親は連日口論。高校三年時には義父が自己破産し、家や車が差し押さえられる現実に直面しました。お金によるトラブルを幼少期から目の当たりにしてきた経験から、
大学卒業後、大手銀行へ入行。“お金のプロ”となるため奔走し、のちに事業再生コンサルティング会社や、DMM.comのCOO室でM＆A担当として数多くの経営者に伴走してきました。そこで気づいたのは、事業のトップである社長が、自宅の契約や引っ越しというプライベートな作業に膨大な時間と精神力を奪われているという“意外な”事実でした。自らの過去の経験から、経営者の時間と尊厳を守る最後の砦として「住まいを整える支援」に強いニーズを感じ、ファイナンスの知見を応用して『社長の家探し』を立ち上げました。
■ 代表者コメント（代表取締役 諌山 圭司氏）
経営者の頭の中は、常に事業の意思決定で満たされています。
その貴重な脳内リソースを「どの物件にしようか」「どんな家具を買おうか」といった悩みに使うのは、会社にとって大きな損失です。
私たちは、社長が住まいのことを考える時間を少しでも事業に割けるように削減します。ぜひ、その浮いた時間で未来の事業を創造してください。
