政府は土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備すると発表しました。
▼引用記事：5月30日 日本経済新聞
まずは440の市区町村で運用を始めるとのことです。国交相が主導で登記簿情報をもつ法務省やデジタル庁と連携し進めていくとのこと。
“不動産業者が物件を査定する際、現状は建物の建築規制や電気・ガスの設備状況などを複数の窓口で確認する必要がある。これらデータを一度に入手できれば、業務の効率化や中古物件の取引などが迅速になる。
物流サービスへの活用も期待される。ドローンで大量の荷物を複数地点に配送する場合、IDをもとにした地図情報で効率が良いルートを選べるようになる。自動運転車での配送にも生かせる見通しだ。”
と各分野での活用が見込まれます。上記に伴って不動産関連のサービスも増えていくと思いますし、サービス自体の精度がさらに向上してきますので期待ですね。
