【管理費1㎡平均500円台】突入！5年で+34%の急騰！都心マンション“高級化・人件費高騰・インフレ”の三重苦
＜ニュース概要＞
株式会社さくら事務所は、東京都心9区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、目黒区、品川区、世田谷区、江東区）で2024年に分譲された新築マンションを対象に、管理費と修繕積立金の調査を実施した結果、管理費の平均は調査開始以来初めて1㎡あたり500円台に達し、2019年比で34％の上昇を記録したことが明らかになりました。加えて、修繕積立金についても、2024年2月の国土交通省の増額幅に対する方針を受け、上昇傾向が見られました。
管理費・修繕積立金が5年間で30％以上増加
調査によると、管理費・修繕積立金の双方が2019年から2024年の5年間で30％以上増加しており、マンション購入後の経済的負担が年々大きくなっている実態が浮き彫りになりました。
管理費増額の背景
- 人件費の高騰：最低賃金の上昇や人手不足により、管理員や清掃員の委託費が値上がり。
- 共用施設の高級化：ジムやラウンジなどの“ホテルライク”な設備が標準化し、維持管理コストが増大。
- インフレに伴うコスト増：資材や光熱費の高騰により、マンションの運営コストが全体的に上昇。
修繕積立金増額の背景
- 分譲当初の設定額自体の上昇：初期負担は増大だが、段階増額積立方式を採用することで将来的な負担（値上げ幅）を軽減する。（段階増額がうまく決議されることが前提）
- 資材費・人件費の高騰：工事費価格高騰に伴う将来的な維持管理コスト増加を見越し、増額傾向に。
まとめ
管理費・修繕積立金の上昇は、マンション購入後のランニングコストを大きく押し上げる要因となっています。特に都心部の物件は分譲価格自体が高額なため、購入を検討する際には、管理費や修繕積立金の水準にも十分な注意が必要です。
管理費や修繕積立金の上昇は避けられない現状ですが、特に高級化が進む都心部では、住宅の選択肢として、設備の過剰な豪華さよりもコストパフォーマンスを重視する流れも今後強まるかもしれません。また、管理費や修繕積立金がどのように設定されているか、事前に十分に確認し、将来的な負担のシミュレーションを行うことが重要です。
管理費削減の余地はある？ 《実例》ホテル借り上げ型ゲストルームの廃止でコスト削減に成功
あるマンションでは、共用部にゲストルームがなかったため、分譲当初から近隣ホテルと年間契約を結んで宿泊枠を確保。しかし、実際には利用率が極めて低く、管理費に多くの固定費が加算されていたことが判明。管理組合で協議の末、ホテル契約を解除し、管理費の削減に成功しました。
このように、不要なサービスや稼働していない共用施設の見直しにより、管理費の圧縮が可能なケースも存在します。
株式会社さくら事務所・取締役副社長COO
山本 直彌 氏都心では“管理費1㎡500円時代”に突入し、修繕積立金も150円〜170円が当たり前になってきました。今後、管理費の面で言えば人件費の高騰、修繕積立金の設定で言えば工事費価格の高騰が、東京のみならず、日本全国で起きてくることは間違いないので、トレンドとしては2つとも上がっていくことが予想されます。物件を選ぶ際は購入価格だけでなく、月々の支出全体を見据えた判断が重要です。（山本氏）
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調査概要
- 対象地域：都心9区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区、目黒区、品川区、世田谷区、江東区）
- 対象物件：メジャー7（※）による新築分譲マンション（2019～2024年分譲）
- 調査主体：株式会社さくら事務所
- 調査期間：2019年～2024年
- 指標：1㎡あたりの管理費・修繕積立金（分譲時点）
※メジャー7＝三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、東京建物、東急不動産、大和ハウス工業
さくら事務所について
株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／社⻑：大⻄倫加）は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動する、個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持した立場から、利害にとらわれない住宅診断（ホームインスペクション）やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購入に関する様々なアドバイスを行う「不動産の達人サービス」を提供、71,000組を超える実績を持っています。
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