令和7年度賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）全日程の申込受付を開始！定員に達し次第、受付締切となりますので、お早めにお申し込みください
＜ニュース概要＞
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、協議会の指定を受けた実施団体（（公財）日本賃貸住宅管理協会・（一社）全国賃貸不動産管理業協会・（公社）全日本不動産協会／TRA）が一定の指針に則って行う「令和7年度賃貸不動産経営管理士講習」について、令和7年5月20日(火)より、全日程の申込受付を開始しました。
本講習は、国家資格「賃貸不動産経営管理士」の取得を目指す受験者を対象としたもので、賃貸住宅管理に必要な専門知識や実務能力の習得を目的としています。講習を修了することで、令和7年11月16日（日）に実施される試験において、全50問中5問が免除される制度となっております。
なお、令和6年度試験の合格率は、講習未修了者が20.6％だったのに対し、講習修了者は29.7％と、修了者の方が約9.1％高い合格率を示しています。これにより、講習を受講することの効果が改めて注目されています。
講習の概要
- 学習内容
- 概ね2週間の事前学習（テキスト「令和7年度版賃貸不動産管理の知識と実務」使用）
- スクーリングによる1日の講習（同テキスト使用・確認テストあり）
- 実施期間：令和7年7月16日（水）〜9月19日（金）
- 会場：全国47都道府県、計125会場
- 講習時間：9:00〜17:30（受付開始 8:50）
- 受講料：実施団体ごとに異なるため、各団体のホームページで要確認
- 受講資格：年齢や経験などに関係なく、どなたでも受講可能。ただし申込方法は団体ごとに異なる。
- 教材：令和7年度版賃貸不動産管理の知識と実務を別途購入。教材が未購入の場合は受講不可。なお、全国賃貸不動産管理業協会による講習では教材が事前送付される。
- 修了要件：事前学習と1日講習の両方を適正に受講すること
本講習の修了有効期間は修了年度から2年間です。すでに令和6年度講習を修了している方は、本年度の受講は不要です。また、かつての「指定講習（旧：賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了している方は、「業務管理者」としての要件を満たしていますが、それによって賃貸不動産経営管理士の資格が得られるわけではありません。
賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）について、詳しくはこちら
まとめ
近年、賃貸住宅管理業の重要性が増している中で、「賃貸不動産経営管理士」資格のニーズは高まっています。試験における一部免除だけでなく、講習による実務理解の深化が図れることも大きなメリットです。未経験者やこれから業界に携わる方にとっても、体系的に学べる良い機会となるでしょう。早期申込みによる会場確保も重要となりますので、受講を検討されている方は早めの準備をおすすめします。
賃貸不動産経営管理士とは
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。
賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としてその能力を発揮し、賃貸不動産の管理を適切に行うことを通じて、賃貸不動産所有者の資産の有効活用、不動産に居住し利用する賃借人等の安全・安心を確保するといった非常に重要な役割を担っています。
令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験実施要領
PR TIMES
- 試験日時：令和7年11月16日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）※試験の実施は年１回
- 試験会場：全国38地域
- 受験手数料：12,000円
- 受験申込期間：令和7年8月1日(金)～令和7年9月25日(木)
- 令和7年度賃貸不動産経営管理士試験について、詳しくはこちら
