全宅連、全国約10万社の会員不動産事業者向けに、安全・安心な取引を支援する本人確認サービスを提供開始
＜ニュース概要＞
全国の不動産事業者の約8割にあたる約10万社が加盟する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」）は、株式会社デジタルガレージと提携し、同社が展開する不動産取引向け本人確認サービス「Musubellスマート本人確認」を、都道府県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」）の会員約10万社へ2026年11月20日より提供開始します。
本サービスは、2027年4月施行の改正犯収法に対応した、不動産取引における本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理をオンラインで完結できるものです。
これにより、不動産会社の業務負担を軽減するとともに、取引する顧客の手続きを円滑にし、双方にとって安全・安心な不動産取引の実現を支援します。
宅建協会会員は、会員サイト「ハトサポ」からWEBで申し込むことができます。
全宅連公式プレスリリース：
https://www.zentaku.or.jp/news/14624/
提携の背景
宅地建物取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）」上の特定事業者として、宅地建物の売買契約の締結やその代理・媒介に際し、顧客の本人確認（取引時確認）およびその記録の作成・保存が義務付けられています。
また、犯罪収益の疑いがある取引については「疑わしい取引の届出」を行う義務があるほか、各都道府県の暴力団排除条例等により、取引相手が反社会的勢力でないことの確認も求められています。
こうした中、2027年4月1日には改正犯収法施行規則の施行が予定されています。
これにより、非対面での本人確認は、マイナンバーカード等のICチップ情報を用いる方式（公的個人認証等）へ原則一本化され、従来の本人確認書類の画像・容貌撮影や本人確認書類の写しの送付による方式等は廃止されます。
また、対面での本人確認においてもICチップ情報の読み取りが原則となるため、不動産会社には、新たな法令基準に適合した本人確認体制の早期整備が求められています。
提携の概要
本提携は、2027年4月の改正犯収法施行を前に、全国の不動産業者の約8割が加盟する業界最大の団体である全宅連と、国内最大級の決済代行事業者であるデジタルガレージが、不動産取引における本人確認のデジタル化を全国規模で推進するものです。
「Musubellスマート本人確認」では、本人確認・反社チェック・疑わしい取引の管理をオンラインで完結でき、不動産会社の業務負担軽減と顧客の手続きの円滑化を支援します。
宅建協会会員には専用プランが用意され、会員サイト「ハトサポ」から申し込むことができます。
まとめ
2027年4月の改正犯収法施行に向けて、不動産業界でも本人確認業務のデジタル化が重要なテーマとなっています。法令への対応はもちろん、日常業務の中で無理なく運用できる仕組みを整えることも求められます。
今回の提携は、全国約10万社の宅建協会会員を対象としている点でも大きな意味があります。個々の不動産会社がそれぞれ対応方法を検討するだけでなく、業界団体を通じて新たな本人確認の仕組みを利用できることは、全国規模での制度対応を進めるうえでも重要な取り組みといえます。
今後は、本人確認の正確性や安全性を確保しながら、不動産会社と顧客の双方がスムーズに手続きを進められる環境づくりが、より重要になりそうです。こうした業界全体での取り組みが、不動産取引の信頼性向上と業務のデジタル化を後押ししていくことが期待されます。
コメント
三橋 義人 氏（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会 情報提供委員長）
本人確認の厳格化が求められる中、このたびの「Musubellスマート本人確認」の提供により、全国の会員業者の皆様に対し、より安全でスムーズな本人確認手続きを提供できるようになります。
全宅連では、今後もデジタル技術を活用したサービスを会員業者に推奨していくことにより不動産業界のDX化を推進し、会員業者および不動産契約を検討する消費者の利便性向上と、安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。
「Musubellスマート本人確認」について
「Musubellスマート本人確認」は、デジタルガレージが展開する次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム「Musubell（ムスベル）」シリーズの一環として提供する、不動産取引における本人確認（eKYC）と反社チェックをスマートフォンで完結できるサービスです。
本人確認・反社チェックの基盤には株式会社ダブルスタンダード（東証プライム3925、本社：東京都港区、代表取締役：福永 康寛、以下：ダブルスタンダード）が提供する「D-Confia」を、利用料金の決済には当社決済子会社の株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼CEO：踊 契三、以下：DGFT）の決済サービスを採用し、以下の特長を備えています。
■ 改正犯収法に対応した本人確認
マイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI）をはじめ、ICチップ情報を活用した本人確認方式に対応しており、2027年4月施行の改正施行規則に対応した運用が可能です。
■ 反社チェック
反社会的勢力に関するデータベースとの照合を行い、取引リスクの低減に貢献します。また犯収法で求められる本人確認記録の作成・保存を効率化し、記録管理にかかる業務負荷を削減します。
■ 疑わしい取引の管理
取引ごとに「疑わしい取引」への該当性を確認した結果を記録します。確認の実施漏れを防ぎ、疑わしい取引の届出要否の判断と、その根拠となる記録の保存を支援します。
■ お申し込みからお支払いまでWEBで完結
全宅連の会員サイト「ハトサポ」からのお申し込みに加え、DGFTの決済サービスにより、利用料金をクレジットカードでお支払いいただけるため、お支払いまでオンラインで完結します。
Musubellスマート本人確認サイト：https://www.musubell.com/ekyc/
「ハトサポ」について
「ハトサポ」は、全宅連が運営する宅建協会会員向け業務支援サイトです。クラウド上で不動産取引に必要な書式を作成できる「ハトサポ Web書式作成システム」をはじめ、会員間物件流通システム「ハトサポBB」、物件ポータルサイト「ハトマークサイト」、電子契約「ハトサポサイン」、「Web研修」、「法律相談サービス」など、宅建業務を支援する多彩なサービスを提供しています。不動産取引のデジタル化を支援するサービスを順次拡充し、会員業者のDX推進を支援してきました。さらに、2027年4月の犯収法施行規則改正を見据え、新たにeKYC（オンライン本人確認）サービスを提供することで、法令対応の強化と安全・安心な不動産取引環境の実現を支援してまいります。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会について
1967年に設立された、47都道府県の宅地建物取引業協会（宅建協会）を会員とする連合会で、傘下の会員業者数は約10万社と、全国の不動産業者の約8割が加盟する不動産業界最大の団体組織です。消費者が安全・安心な不動産取引を行えるよう、会員業者の事業を様々な面から支援し、不動産業界の健全な発展に資する事業を展開しています。
Musubellについて
不動産に特化した販売・契約支援クラウドサービス。不動産業界の多岐にわたる業務の効率化や、安全・安心な取引の実現に貢献する＜次世代不動産取引のDXエンゲージメントプラットフォーム＞として、デジタルガレージが2020年より展開するサービスブランドです。これまでに「Musubell for 新築」「Musubell for 仲介」「Musubell for 物件調査」「Musubell for 管理」「Musubell保険」とサービスラインナップを拡げ、DGグループ各社との協業や外部提携先との連携のもと、機能強化と成長を続けております。
※画像参照：PR TIMES
