賃貸住宅の「インターネット無料」はどこまで普及？ 築5年以内では8割超え 賃貸物件成約データでみるインターネット無料の普及状況
＜ニュース概要＞
株式会社エイブル総合研究所は、グループ会社である株式会社エイブルの2015～2026年（7月まで）の成約データを用いて、インターネット無料の付帯率の推移を調査しました。
近年、スマートフォンや動画配信サービスなどの普及により、インターネットは日々の暮らしに欠かせない生活インフラの一つとなっています。
こうしたライフスタイルの変化に伴い、賃貸住宅の設備にも変化が見られました。
築5年以内では、約3割から8割超へ
最も大きな変化が見られたのが、築5年以内の物件です。
2015年には「インターネット無料」の付帯率は28％でしたが、その後ほぼ一貫して上昇。2023年には80％を超え、2026年には83％となりました。
10年前には3割に満たなかった設備が、現在では築浅物件の8割以上に付帯していることになります。
こうしたデータからは、築浅物件において「インターネット無料」が珍しい設備ではなく、一般的な設備の一つになりつつある様子がうかがえます。
築21年以上でも2.5倍に
変化しているのは築浅物件だけではありません。
築21年以上の物件を見ると、「インターネット無料」の付帯率は2015年の12％から2026年には30％へ上昇し、約2.5倍となりました。
そのほかの築年帯でも、以下のように上昇しています。
- 築6～10年：21％ → 69％
- 築11～15年：21％ → 43％
- 築16～20年：20％ → 39％
築年数を問わず付帯率が上がっていることから、「インターネット無料」は新築・築浅物件だけの設備ではなく、既存の賃貸住宅にも広がっていることが分かります。
インターネット無料「設備の有無」から、その先へ
今回のデータから見えてきたのは、この約10年間で「インターネット無料」が幅広い築年帯の賃貸住宅に広がってきたことです。
ただし、今回の調査では「インターネット無料」の付帯有無を集計しており、通信速度や回線種別、安定性などは分析していません。
付帯率がさらに高まれば、今後は単に「インターネット無料かどうか」だけではなく、実際にどの程度快適に利用できるのかといった「中身」にも目が向けられるようになるかもしれません。
賃貸住宅で「当たり前」とされる設備は、暮らし方や社会の変化とともに変わっていきます。
エイブル総合研究所は、今後も成約データなどを通じて、住まいを取り巻く変化を追っていくとしています。
インターネット無料とは？
「インターネット対応」と「インターネット無料」は異なります。
インターネット無料は、原則として入居者が個別にインターネット利用料を負担したり、契約したりせずに利用できる物件を指します。
サービス内容は物件によって異なり、通信速度などにも違いがあります。
※利用条件やサービス内容は物件・回線業者によって異なります。詳細は回線業者または契約時に不動産会社へご確認ください。
抽出条件
- エイブル成約データ2015年～2026年を使用（2026年は7月までのデータ）
- アパート・マンションを対象
- 築年数は「築5年以内」「築6～10年」「築11～15年」「築16～20年」「築21年以上」に区分して集計
※当分析は市場全体の傾向を示すものではありません。
※「インターネット無料」の付帯有無で判別しており、通信速度や回線種別等は考慮していません。
まとめ
インターネットが日常生活に欠かせないものとなるなかで、賃貸住宅に求められる設備の基準も変化しています。これまで入居者が個別に契約していたサービスが、住宅設備として提供されるようになったことは、住まいの利便性を考えるうえでも大きな変化といえます。
今後は、無料で利用できることに加え、動画視聴や在宅勤務など、それぞれの生活スタイルに合った通信環境が整っているかどうかも、物件選びの判断材料になっていきそうです。
不動産オーナーや管理会社にとっても、インターネット設備の充実は、築年数にかかわらず物件の魅力を高めるための選択肢の一つです。入居者の暮らし方に合わせた設備を整えることが、今後の賃貸住宅の競争力にもつながっていくと考えられます。
※画像参照：PR TIMES
