隣人が「どんな人か」を知っていますか？【アンケート結果発表】
＜ニュース概要＞
一都三県を中心に、空き家や再建築不可物件など「訳あり不動産」の買取・再生事業を展開する株式会社フィリアコーポレーションは、全国の20代〜60代男女200名を対象に「隣人関係と近隣意識に関するアンケート調査」を実施しました。
調査概要
- 調査対象：全国の20代〜60代以上の男女
- 調査期間：2026年8月10日〜20日
- 調査機関：自社調査
- 調査方法：インターネットアンケート調査
- 有効回答数：200人
隣人が「どんな人か知らない」人が約6割
今回のアンケート調査で、「隣人がどんな人かを知っていますか？」と質問したところ、「知っている（12%）」「どちらかと言うと知っている（23.5%）」を合わせた肯定派は35.5%にとどまりました。
一方で、「どちらかと言うと知らない（33%）」「いいえ（31.5%）」を合わせると、全体の64.5%の人が隣人の人となりを知らないという実態が明らかになりました。
隣人を知らないと答えた人にその理由を尋ねたところ、第1位は「共働きで会う機会が皆無」で、全体の55.0%にあたる71人が回答しました。
現代のライフスタイルの変化により、日中に顔を合わせる機会自体が大幅に減少していることが分かります。
近隣関係が希薄化すると、普段の生活には支障がないように思えますが、不動産の維持管理や相続、将来の売却という場面で、予期せぬリスクを引き起こす要因となる場合があります。
ご近所と距離を置く理由と専門家の見解
アンケートで判明した「隣人を知らない理由」の上位5位について、それぞれの背景と不動産管理のプロとしての見解が紹介されています。
第1位：共働きで会う機会が皆無（55.0%）
日中は仕事で家を空けている家庭が多く、生活リズムのすれ違いから、隣人と会う機会が物理的に存在しないという理由が最多となりました。
同社は、生活スタイルの違いにより顔を合わせないこと自体は不自然ではないとしたうえで、日中に誰もいない状態が続くと、万が一の災害や不審者の侵入、漏水、建物の損壊といった異変が生じた際に、発見が遅れるリスクがあるとしています。
特に戸建て物件や空き家を所有している場合は、定期的な現地確認や防犯対策を実施し、管理体制を整えておくことが防犯・防災の観点から推奨されています。
第2位：何かあれば管理会社を通せばいい（45.0%）
賃貸マンションや分譲マンションに住む人に多く見られる回答で、直接の交渉を避け、トラブルを未然に防ぐために管理会社を頼る傾向がうかがえます。
マンションなどの集合住宅であれば、管理会社の仲介は有効な手段です。
一方で、戸建て住宅や相続した実家の場合は注意が必要です。戸建てや自主管理の物件には管理会社が存在しないため、越境した樹木の手入れや境界問題、建物の老朽化による被害などが発生した際、当事者同士で解決しなければならない場合があります。
連絡先すら知らない状態が続くと、問題解決が長期化しやすくなるとしています。
第3位：隣に誰が住んでいようが自分には関係ない（38.0%）
プライベートな領域を守りたいという意識や、他者への無関心が背景にある回答です。
同社は、個人としてのライフスタイルは尊重されるべきだとしつつ、不動産所有者としての「法的責任」からは切り離せないと説明しています。
例えば、建物の老朽化によって外壁が崩落したり、害虫や悪臭が近隣へ及んだりした場合、所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。
「自分には関係ない」と管理を怠ってしまうと、思わぬ法的・金銭的トラブルを引き起こすリスクがあるため注意が必要です。
第4位：あえて距離を置く（28.7%）
過去のトラブル経験や、過度な付き合いによるストレスを避けるため、意図的に一定の距離を保っているケースです。
トラブル防止の手段として、適切な距離感を保つことは有効なリスク管理といえます。
ただし、完全に意思疎通の手段を断ってしまうと、将来的に不動産を売却・処分する際の「境界立ち会い」や「工事前の承諾」といった手続きで、話し合いが難航する場合があります。
普段から深い付き合いをする必要はありませんが、最低限の挨拶や緊急連絡先の共有など、ゆるやかなつながりを維持しておくことが実務面でもスムーズだとしています。
第5位：ご近所トラブルを避けたい・関わりを減らしたい（21.7%）
深い付き合いをすることで、人間関係のトラブルに巻き込まれたくないという心理が働いています。
トラブルを避ける意識自体は自然なものですが、関わりを恐れるあまり不動産の管理や相続手続きを後回しにしてしまうと、危険空き家として行政指導を受けたり、固定資産税の優遇措置が解除されて税負担が増加したりする恐れがあります。
トラブルを避けつつ問題を解決したい場合は、個人で解決しようとせず、専門家を間に挟むことが有効です。
今回の調査から、多くの人が隣人との関係を希薄に保ちながら生活している実態が明らかになりました。
普段の生活において適度な距離感を保つことは、心の平穏を守る上で有効です。
一方で、「不動産の所有・管理・処分」という場面では、コミュニケーションの欠如が解決を難しくする大きな障壁となる場合があります。
放置された空き家や老朽化した不動産は、時間が経つほど資産価値が下がるだけでなく、近隣への悪影響から法的なトラブルに発展するリスクも高まります。
自身だけで近隣との調整や手続きを行うのが難しい場合は、事態が深刻化する前に、専門家へ相談することも選択肢の一つです。
出典
出典：再建築不可・長屋・連棟・共有持分の買取ならフィリアコーポレーション
調査記事：
https://philia-co.com/media/other/questionnaire-rinjin/
公式サイト：
https://philia-co.com/
まとめ
今回の調査で印象的なのは、隣人関係の希薄化が、単なる人付き合いの変化にとどまらず、不動産の扱い方にも影響してくる点です。
普段は隣人と距離を置いていても生活できますが、売却や相続、建て替え、土地の境界確認などの場面では、近隣との調整が必要になることがあります。特に戸建てや長屋、連棟住宅のように隣地との関係が近い不動産では、日頃の関係性が手続きの進めやすさに関わることもあります。
これからは、不動産を「持っているだけ」で終わらせず、将来どう管理するか、どう引き継ぐか、必要になったときに誰へ相談するかまで考えておくことが大切になりそうです。近隣との深い付き合いを前提にするのではなく、必要なときに動ける備えをしておくことが、これからの不動産管理ではより重要になると感じます。
※画像参照：PR TIMES
