【首都圏の掲載割合は3割に増加】「ペット可」賃貸物件をLIFULL HOME’Sが調査
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、首都圏における「ペット可」の賃貸物件を調査しました。
その結果、ペット可物件の割合は年々増加傾向にあり、ペットとの暮らしを希望する人にとって、選択の幅は少しずつ広がってきていることが分かりました。
首都圏の「ペット可」物件掲載割合は3割まで増加
LIFULL HOME’Sに掲載された首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の賃貸物件のうち、「ペット可」物件が占める割合は、2022年の20.8%から2026年（1-7月）には30.0%に上昇しました。
首都圏のペット可物件は、直近5年間で継続的な増加傾向にあり、ペットと暮らせる住まいの裾野は着実に広がってきています。
一般社団法人ペットフード協会「令和7年（2025年）全国犬猫飼育実態調査」によると、現在ペットを飼育していない最大の理由として、犬・猫の飼育希望者のどちらも「集合住宅に住んでいて禁止されているから」と回答しています。
このように住まいの選択肢が増えていくことは、ペットと暮らしやすい社会の実現にもつながると考えられます。
都県別でも増加傾向にあり、東京都は最も高い35.4%
各都県別で見ても、すべてで右肩上がりの傾向となっています。
最も割合が高いのは東京都で、35.4%（3件に1件）となりました。
また、埼玉県では2022年の8.3%から2026年（1-7月）には18.8%となっており、2倍以上に拡大しています。
検索時の必須条件で「ペット相談可」は上位
LIFULL HOME’Sには、賃貸物件の検索条件を「できれば」と「必須」で優先順位づけをして検索できる機能「できれば検索」があります。
ユーザーが必須条件にした項目をランキングした「住まい探しの絶対条件ランキング2026」では、「ペット相談可」は「2階以上（6位）」や「洗面所独立（7位）」などを抑えて5位にランクインしており、ニーズの高さがうかがえます。
ペット可物件の賃料は相場より高い傾向
選択肢が広がる一方で、ペット可物件はそれ以外の物件と比較して、平均賃料が高く設定される傾向にあることも分かっています。
2026年（1-7月）時点の平均賃料差は、東京都で＋39,682円、神奈川県で＋24,520円、千葉県で＋16,971円、埼玉県で＋19,713円という結果になりました。
居住エリアによって賃料差にバラつきがあるため、自身の予算やライフスタイルなどに合わせ、優先順位を決めたうえで、幅広いエリア・物件から住まい探しをすることが重要です。
ペットと人が安心して暮らせる住まい探しへ
LIFULL HOME’Sでは、ペットと人との住まいのハードルをなくし、家族として安心して暮らせる社会をつくることを目指しています。
「キーワード検索」や「#（タグ）検索」では、「大型犬」「中型犬」「小型犬」「猫」「多頭飼い」といった細かな条件で検索できるようになっています。
今後も、ペットと人との住まいのハードルをなくすためのアクションに取り組んでいく方針です。
キーワード検索
https://www.homes.co.jp/search/
#タグ検索（賃貸のみ）
猫と暮らす：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5461/list/
犬と暮らす：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5462/list/
大型犬と暮らす：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5463/list/
猫の多頭飼い：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5464/list/
犬の多頭飼い：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5465/list/
大型犬を含む多頭飼い：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5466/list/
犬と猫と暮らす：
https://www.homes.co.jp/chintai/ltag/5467/list/
まとめ
今回の調査では、首都圏のペット可物件の掲載割合が2022年の20.8%から2026年（1-7月）には30.0%まで増えており、ペットと暮らせる住まいの選択肢が少しずつ広がっていることが分かります。
一方で、ペット可物件は平均賃料が高い傾向にあり、東京都ではそれ以外の物件と比べて平均で＋39,682円の差が出ています。ペットと暮らせる物件が増えていることは前向きな動きですが、住まい探しではエリアや家賃、物件条件のバランスを考えることがより大切になりそうです。
「ペット相談可」が住まい探しの必須条件ランキングで5位に入っていることからも、ペットと暮らせる住まいへのニーズは高まっています。今後は、単に「ペット可」かどうかだけでなく、大型犬、多頭飼い、猫との暮らしなど、より細かな条件に対応した住まい探しが広がっていきそうです。
LIFULL HOME’S総研 フェロー 中山登志朗 氏のコメント
コンパニオンアニマルとして多くの世帯に欠かせない条件になりつつある“ペット可賃貸”住宅
少子化・高齢化と共に核家族化が進み、単身世帯や少人数世帯が増加する傾向が顕著です。1世帯あたりの平均人員は2.10人まで減少しており、なかでも単身世帯は2025年国勢調査の速報値で、集計開始以来初めて40％を超えました。若年層だけでなく高齢単身者も増加しており、社会で孤立しないためにも、ペットは人と一緒に生活する仲間「コンパニオンアニマル」として再定義されています。賃貸住宅についても“ペット可”であることは、特に人口集積が進む都市圏において必要不可欠な生活条件となりつつあります。
賃貸住宅ではペットを飼うことのハードルが決して低くなく、“ペット可”と表示されている賃貸住宅でも、実際には“ペットを飼っても良いか相談可”という意味で入居時のチェックが必須ですし、例えば複数のペットを飼うことや大型犬を飼うことは原則としてNG、また猛禽類や爬虫類も許可が出ることはまずありませんでした。その理由は近隣トラブルの回避です。賃貸住宅のオーナーや管理会社が最も回避したいのが、居住者同士や近隣住民とのトラブルですが、その原因となりやすいのが騒音や臭気であり、ペットは“トラブルの素”になることが多いため、ペット可の物件であっても小型犬一匹なら、猫だけならOKと制限が加えられていました。
それが昨今の都市圏を中心とした賃料高騰で、オーナーサイドには賃料引き上げに際して物件を差別化する必要が生まれ、ユーザーサイドにも高い賃料を負担するのだからペットを飼うことを認めて欲しいという欲求が顕在化した結果、双方にペットを介したWin-Winの関係が成立したことになります。
時代はさらに変化して、“ペット可賃貸”だけでなく、散歩用の足洗い場や鎖場が用意され、ペットショップや獣医がテナントとして入居するなどの“ペット共生型賃貸住宅”の供給もあります。もちろん居住者同士マナーを守って近隣住民にも迷惑をかけないという姿勢は大切ですが、地域住民が互いに楽しく快適に生活するための仕組みとして定着し、ペットと一緒に賃貸住宅で生活することがごく自然なことになっていくと思われます。
＜略歴＞
出版社を経て、1998年から不動産調査会社にて不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年間多数の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にLIFULL HOME’S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都などの審議会委員などを歴任。（一社）安心ストック住宅推進協会理事。
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