<ニュース概要>
株式会社リクルートが提供する不動産情報サイト「SUUMO」は、2026年11月16日(月)より、スマートフォン版「SUUMO」の「地図から探す」画面で、物件や周辺施設と浸水想定区域を重ねて確認できる機能の本格提供を開始しました。
洪水リスクの確認にかかる手間を減らし、より納得感のある住まい選びを支援します。
洪水リスク表示機能について
スマートフォン版「SUUMO」の「地図から探す」画面(市区郡・駅・ランドマークから探す地図画面)で「洪水リスク」ボタンをONにすると、国土交通省が提供するオープンデータなどをもとにした洪水リスク(浸水想定区域)を、物件情報や周辺施設情報と重ねて表示できます。
物件の位置と洪水リスクを同じ画面で確認できるため、複数の物件やエリアを比較する際に、洪水リスクもあわせて確認することが可能です。
土地勘のないエリアへの住み替えを検討する際にも、住まい選びの判断材料の一つとして活用できます。
また、地図を拡大すると、提供元データに基づく区域の違いを確認できます。同じエリア内でも、場所によって浸水の想定が異なることが分かります。

機能提供の背景
2020年8月の宅地建物取引業法施行規則の改正により、不動産取引時の重要事項説明では、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を示すことが義務付けられました。
こうした法改正も背景に、住まい選びにおける災害情報の重要性が高まっています。
住み替え時に災害情報を確認・重視した人は46.0%
リクルートが実施したアンケート調査では、住み替えを検討する際に、ハザードマップなどの災害情報を確認・重視した人は46.0%と、半数に迫る結果となりました。
また、過去10年以内に住み替えをした人では60.3%が災害情報を確認・重視しており、過去10年以内に住み替えをしていない人の28.5%と比べて高い傾向が見られました。
一方、災害情報を重視しなかった理由には、「気が回らなかった」「考えていなかった」などの回答も見られ、住まい探しの中で災害情報の確認が後回しになりやすいことがうかがえます。
物件探しと洪水リスクの確認を同じ画面で
従来、SUUMOで物件を探しながら洪水リスクを確認するには、別のサイトで情報を確認する必要がありました。
こうした背景から、同社はSUUMOで住まいを探す流れの中で、洪水リスクもあわせて手軽に確認できるようにするため、今回の機能を開発しました。
アンケート調査概要
- 調査内容: 住み替え時の災害情報(ハザードマップなど)の確認状況とその理由の把握
- 調査方法: インターネット調査
- 調査期間: 2024年10月11日~10月18日
- 有効回答数: 398人
- 調査実施機関: リクルート
- 協力: ミルトーク
<ご利用にあたって(出典・ご注意)>
PR TIMES
- 本機能の表示は、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」および国土数値情報(浸水想定区域データなど)をもとに、リクルートが編集・加工し、全国のデータを統一的な形式で表示した参考情報です。
- 表示の対象は洪水リスクです。洪水以外の災害リスクは表示されません。
- 表示内容は、実際の災害発生範囲や被害の程度を保証するものではありません。各関係機関が作成するハザードマップと表示形式(メッシュの大きさ、描画方法、凡例など)が異なる場合があるほか、地域によってはデータが未整備で表示されない場合や、データの更新時期により最新情報と差異が生じる場合があります。
- 表示がない場合でも、災害リスクが存在しないことを意味するものではありません。最新かつ詳細な情報は、各自治体が公表するハザードマップもあわせてご確認ください。
- 表示がない場合でも、災害リスクが存在しないことを意味するものではありません。最新かつ詳細な情報は、各自治体が公表するハザードマップもあわせてご確認ください。
- なお、本機能の提供対象は、スマートフォン版『SUUMO』の「地図から探す」画面(市区郡・駅・ランドマーク)です。賃貸・新築マンション・戸建てなど各領域の地図画面、PC版、アプリは対象外です。
まとめ
住まい探しでは、家賃や価格、間取り、駅からの距離など、比較する条件が多くあります。その中で防災情報についても、物件探しの段階から自然に確認できる環境が整うことは、住まい選びにとって大きな意味があります。
今回のSUUMOの新機能は、災害情報を調べるために別のサイトへ移動する必要がなく、気になる物件と浸水想定区域を同時に確認できる点が特徴です。これまで防災情報の確認を意識していなかった人にとっても、災害リスクを考えるきっかけになることが期待されます。
また、不動産会社にとっても、購入希望者や入居希望者が物件探しの段階から洪水リスクを把握できることで、より具体的な情報共有や相談につながると考えられます。
今後は、価格や利便性だけでなく、防災面も含めて住環境を比較することが、より身近な住まい選びの方法になっていきそうです。
※画像参照:PR TIMES



















