「売却前提」のマンション購入が51.9％と過半数に！LIFULL HOME’Sが「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」を発表
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、過去3年以内に東京圏（※）のマンションを売却した25～69歳の男女507人を対象に、「東京圏のマンションの売却に関する意識調査」を実施しました。
首都圏の都心部を中心に、マンション価格の高騰が続いています。近年では、マンションを住まいとしてだけでなく「資産」として捉え、売却を前提に購入する層も増えています。売却額は、その後のライフプランを左右する重要な要素になりつつあります。
LIFULL HOME’Sでは、前回調査に続き、東京圏のマンション売却市場の状況を把握するため調査を実施しました。
自宅用に購入した人の所有意向は「いずれ売却しようと思っていた」が51.9％と過半数となり、さらに売却益がプラスになった人は71.0％だったことが分かりました。
※東京圏：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の町村などを除く主要な市区
URL：https://www.homes.co.jp/satei/media/entry/mansion_survey2026
投資目的の購入は36.2％と前回調査から増加、自宅用の購入でも「いずれ売却しようと思っていた」が51.9％と過半数に
売却したマンションの入手経緯は「自宅用に購入した」（79.5％）が最多で、次いで「投資目的で購入した」（36.2％）となりました。
「自宅用に購入した」は前回調査（82.7%）から3.2ポイント減少しましたが、「投資目的で購入した」は前回調査（24.1％）から12.1ポイント増加しています。
また、「自宅用に購入した」と回答した人の購入時の所有意向は、「いずれ売却しようと思っていた」（51.9％）が過半数に達し、「ずっと住もうと思っていた」（32.1％）を大きく上回りました。
「いずれ売却しようと思っていた」は、前回調査（45.4％）から割合を伸ばしており、東京圏のマンションでは自宅用であっても「売却前提」で購入するスタイルが主流になりつつあることが分かります。
さらに、売却したマンションの居住期間は「1年以内」（24.0％）が最多となり、5年以内に売却した人は合計60.5％にのぼりました。
売却を視野に入れて購入し、比較的短期間で売却する「資産運用型」の保有スタイルが広がっている実態がうかがえます。
売却のきっかけは「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」が33.5％で最多、「維持費の高さ」が2位に
売却のきっかけは「不動産価格が上がっていたので高く売れそうだと思った」（33.5％）が、前回調査（25.3％）に続き最多となり、割合もさらに拡大しました。
マンション価格の高騰を受けて、「売り時」と判断し売却に踏み切る人が増えていることがうかがえます。
また、今回の調査では「維持費の高さ」（19.9％）が2位となりました。前回調査では12.6％で7位だった項目です。
居住中の管理費・修繕積立金を「高い・高すぎる」と感じていた人はいずれも56％程度と、前回調査（管理費48.5％、修繕積立金49.1％）から増加しています。
値上げが相次ぐ管理費・修繕積立金の負担感が、売却の後押しにもなっていると考えられます。
売却益がプラスになった人は71.0％、＋1,000万円以上も47.0％に。最多回答は「＋2,000万円以上」
売却益（売却額－購入額）がプラスになった人は全体の71.0％となり、前回調査（62.1％）よりも8.9ポイント増加しました。
金額帯別では「＋2,000万円以上」（19.0％）が最多の回答となり、＋1,000万円以上の売却益があった人は47.0％（前回調査：36.3％）と半数近くにのぼります。
一方で、売却益がマイナスだった人は12.1％にとどまりました。
また、住宅ローンが残った状態で売却した人のうち95.4％が「売却代金で完済できた」と回答しており、マンション価格の上昇が売却者の資金計画に恩恵をもたらしている様子がうかがえます。
売却時に「もっとこうすれば良かった」と思うポイント、1位は「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」
売却時に「もっとこうすれば良かった」と思うポイントとして最も多く挙げられたのは、「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較する」（31.6％）でした。
次いで、「不動産会社に任せきりにせず、自分でも情報収集する」（31.0％）、「不動産会社の言うことが正しいかどうか判断できるようにする」（30.1％）が僅差で続いています。
前回調査では29.3%で1位だった「余裕のあるスケジュールを立てる」に代わり、今年は複数社の比較や自らの情報収集など、より主体的に売却プロセスに関わることの重要性を示す項目が上位を占めました。
売却益が拡大するなかで、「もっと納得のいく条件で売却できたのではないか」という売却経験者の意識がうかがえる結果となっています。
まとめ
今回の調査では、東京圏のマンションが「住むための家」であると同時に、「将来売却する資産」として見られる傾向が強まっていることが分かります。
自宅用に購入した人でも「いずれ売却しようと思っていた」が過半数となっており、購入時から将来の住み替えや売却を見据える考え方が広がっているようです。
また、売却益がプラスになった人が71.0％にのぼる一方で、売却時に「複数の不動産会社で比較する」「自分でも情報収集する」といった点を挙げる人も多く見られました。
マンション価格が上昇している局面だからこそ、売却を不動産会社任せにせず、価格の妥当性や担当者の対応、売却スケジュールを比較しながら進めることが重要になっていきそうです。今後は購入時だけでなく、売却時まで含めた住まいの計画が、より身近なテーマになっていくと感じます。
LIFULL HOME’S総研フェロー 中山登志朗 氏
マンション価格の上昇が所有者の売却意向に拍車をかける結果に
コロナ後の新築マンション価格急騰によって、立地条件の良好な中古マンション価格も連動して上昇していますから、高く売れるのなら住み替えたいユーザーのパイが急増しています。特に2000年代に大量供給された当時の新築マンションが築20年前後の売却適齢期を迎え、ライフステージの変化に併せて売却意向が増加する傾向にありますが、それに拍車をかけているのが都心周辺や各市街地中心部などに立地する中古マンションの価格上昇です。
例えば、2020年1月にLIFULL HOME’Sに掲載された東京23区中古マンションのファミリー向け物件平均価格は4,945万円でしたが、2026年7月には11,846万円と実に6,901万円の価格上昇、2.4倍に達しています。それでも2026年1～7月の東京23区新築マンション平均価格は15,243万円ですから、新築と比較すると中古マンションは22.3％安価です。
これまで、マンションを含む住宅は築年数が進むに連れて価格下落するのが一般的でしたが、資材価格および人件費、地価の上昇によって新築マンション価格が大きく上昇しているため、新築マンションから中古マンションへとニーズがシフトしたことが価格上昇の要因です。この状況下では、実際に売るかどうかに関わらず“まず価格査定してもらいたい”という意向が急増し、査定価格によっては売却＆住み替えを前向きに検討し始める家庭が増えています。
ただし、査定価格は“売却想定価格”であって、実際にその価格で売れるとは限りませんし、成約までに相応の時間がかかることも少なくありません。また、住み替え先の住宅を並行して探すことも必要になりますから、売却に際してしなければならないことは数多くあります。また、売却すると「譲渡所得税」が発生することにも留意してください。これは「所得税」「復興特別所得税」「住民税」を合わせた総称で、購入してから5年以内の自宅は特別控除3,000万円を差し引いた売却益に対して合計39.63％、5年超であれば同じく20.315％課税されます。
ライフステージの変化、マンション価格の上昇で住み替えを検討するのはごく自然なことですが、売却には様々なハードルがありますから、安易に考えず慎重に検討し、不明点は不動産仲介会社に確認することも必要です。
調査概要
PR TIMES
- 調査実施期間：2026年7月17日（金）～7月23日（木）
- 対 象 者: 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の町村などを除く主要市区で自分か配偶者か両親の居住歴があり、自分か配偶者か両親の名義だったマンションを過去3年以内に売却した25～69歳の男女
- 調査方法： インターネット調査
- 有効回答数：507人
- 備考：前回調査（2025年2月実施）とは対象者条件（売却時期・年齢）が一部異なるため、経年比較は参考値としてご覧ください。
※画像参照：PR TIMES
