東京23区ファミリータイプの掲載賃料は2ヵ月連続下落も25.4万円と高止まり、シングルタイプの反響賃料は初の10万円超えで過去最高（LIFULL HOME’Sマーケットレポート2026年4月）
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、「LIFULL HOME’Sマーケットレポート 2026年4月（賃料動向）」を公開しました。
同レポートは、LIFULL HOME’Sに掲載された居住用賃貸マンション・アパートの物件データと、ユーザーが不動産会社に問い合わせた物件、いわゆる反響物件のデータをもとに、月次で賃料動向を集計したものです。
今回のレポートでは、東京23区の掲載賃料にやや下落傾向が見られる一方で、前年同月比では依然として高い水準が続いていることが示されました。特にシングルタイプでは、東京23区の反響賃料が初めて10万円台に到達しており、単身者向け賃貸市場の負担感が強まっていることがうかがえます。
LIFULL HOME’Sマーケットレポート Excelデータ
https://inquiry.homes.co.jp/l/229832/2024-08-09/54zfcr/229832/1723179806h7sKaSZS/marketreport_monthly.xlsx
ファミリータイプは東京23区でやや下落、東京都下は過去最高額に
ファミリータイプの賃料動向を見ると、東京23区の掲載賃料は254,051円となりました。前月比では99.5％とわずかに下落し、2ヶ月連続で前月を下回っています。
ただし、前年同月比では109.7％となっており、1年前と比較すると依然として高い水準にあります。短期的には上昇に一服感が見られるものの、東京23区のファミリー向け賃貸は引き続き高額帯で推移しているといえます。
一方、東京23区の反響賃料は181,170円で、前月比99.7％、前年同月比105.0％でした。掲載賃料ほど大きな上昇ではないものの、問い合わせが発生している物件の賃料も前年を上回っており、実際の借り手の検討価格帯も緩やかに上昇している様子が見られます。
また、23区を除く東京都下では、ファミリータイプの掲載賃料が123,302円となり、前年同月比114.1％で過去最高額を更新しました。
東京23区内の賃料高騰を受け、周辺エリアにも需要が広がっている可能性があり、東京都下のファミリー向け賃貸市場でも賃料上昇が目立つ結果となっています。
シングルタイプは東京23区の反響賃料が初の10万円台に
シングルタイプの賃料動向では、東京23区の掲載賃料が137,845円となりました。前月比は99.8％とわずかに下落した一方、前年同月比では117.4％と大きく上昇しています。
掲載賃料は前月からやや下がったものの、前年と比べると17％超の上昇となっており、単身者向け物件の賃料水準が大きく切り上がっていることがわかります。
さらに注目されるのは、東京23区の反響賃料です。2026年4月の反響賃料は100,678円となり、初めて10万円に到達しました。前年同月比は105.1％で、借り手が実際に問い合わせを行う物件の賃料帯も上昇していることが示されています。
単身者向け賃貸では、これまで「10万円未満」を一つの目安として物件を探すケースも少なくありませんでした。しかし、東京23区では反響ベースでも10万円台に入ったことで、単身世帯の住居費負担はさらに重くなっていると考えられます。
また、東京都下のシングルタイプ掲載賃料は66,846円で、前年同月比111.6％となり、こちらも過去最高額を更新しました。ファミリータイプと同様に、23区外でも単身者向け賃貸の賃料上昇が進んでいる点が特徴です。
対象データについて
今回のレポートの集計対象は、LIFULL HOME’Sに登録・公開された居住用賃貸マンション・アパートです。
シングル向き物件には、ワンルーム、1K、1DK、1LDK、2Kが含まれます。
ファミリー向き物件には、2DK、2LDK、3K、3DK、3LDK以上の間取りが含まれます。
なお、レポート内で使われている「東京都下」は、東京23区を除く東京都を指します。
まとめ
今回のデータからは、東京23区の賃料上昇に一部で落ち着きが見られる一方、前年同月比では依然として高い水準が続いていることが読み取れます。
特にファミリータイプでは、掲載賃料が前月比で2ヶ月連続の下落となったものの、25万円台という水準は決して低くありません。子育て世帯や共働き世帯にとって、東京23区内で十分な広さの住まいを確保するハードルは引き続き高い状況といえます。
また、シングルタイプの反響賃料が東京23区で初めて10万円に達した点は、単身者向け市場における大きな節目といえます。掲載されている物件の賃料が上がるだけでなく、実際に問い合わせが集まる物件の価格帯も上昇しているため、借り手側の選択肢が徐々に高額帯へ移っている可能性があります。
一方で、東京都下の掲載賃料がファミリータイプ・シングルタイプともに過去最高額を更新している点にも注意が必要です。東京23区内の賃料上昇を背景に、比較的賃料を抑えやすい周辺エリアへ需要が広がっている可能性があり、その結果として23区外でも賃料水準が押し上げられていると考えられます。
今後は、東京23区内の賃料がこのまま高止まりするのか、それとも一時的な調整局面に入るのかが注目されます。あわせて、東京都下や近郊エリアにおける賃料上昇の継続性も、不動産市場を見るうえで重要なポイントになりそうです。
借り手にとっては、希望エリアだけでなく、沿線や駅徒歩、築年数、間取り条件を柔軟に見直すことがより重要になっています。一方、貸主や不動産事業者にとっては、エリアごとの需要変化を丁寧に把握し、賃料設定や募集条件を見直すタイミングがこれまで以上に重要になっているといえるでしょう。
※画像参照：PR TIMES
