不要土地の処分サービスに特化した弁護士設立の不動産会社「負動産の窓口」、「日本空き家サポート」を運営するL＆F社と提携～空き家・負動産問題の解消に向けた社会課題解決型パートナーシップ～
＜ニュース概要＞
全国で増加する“負動産”の課題解決に向けて、「負動産の窓口」は、「日本空き家サポート」運営の株式会社L&Fとの提携を開始しました。人口減少・高齢化の進行とともに社会問題化が進む空き家や耕作放棄地、山林など、処分が困難な不動産の整理・利活用を一体的に支援する取り組みとなります。
提携の背景：「見えにくい負動産」の急増に対応
総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」によると、日本の空き家は900万戸を超え、住宅総数の13%以上に上ります。その一方で、田畑や山林、耕作放棄地など、管理も売却も困難な“見えにくい負動産”も深刻な社会課題となっています。
こうした不動産は、相続登記が行われないまま放置されるケースも多く、景観や安全性、防災の面でも地域に悪影響を与えるほか、固定資産税や管理費といったコストが相続人に重くのしかかっています。
「負動産の窓口では、全国で管理・活用が困難な田畑・耕作放棄地・山林といった負動産の課題解決支援サービスを提供してきましたが、空き家に関する問い合わせも多く寄せられていました。そこで、空き家管理を得意とするL&Fと連携し、包括的な支援体制を整える必要があると判断し、今回の提携に至ったとしています。
今後の主な取り組み
今回の提携を通じ、両者は以下のような支援活動を展開していく方針です。
1. 空き家・田畑・山林・別荘地・原野商法など「負動産」全般のワンストップ相談窓口化
L&Fが運営する「日本空き家サポート」の全国ネットワークに「負動産の窓口」サービスを連携。農地や山林に限らず、空き家や別荘地などの処分できない「負動産」に悩む方々に向けた、相談・整理・利活用支援のワンストップ対応を実現します。
2. 顧客・パートナーの相互紹介による相談機会の創出
両社が有する顧客層（一般個人・不動産オーナー・相続人等）および提携先（自治体、金融機関等）を相互に紹介し、より多角的・専門的な課題対応を行ってまいります。
3. オンラインセミナー・啓発コンテンツの共催・共同発信
空き家・負動産の終活、相続対策などに関するオンライン／リアルセミナーを定期開催。専門家の知見を交えた正しい知識の普及と「早めの相談」促進により、負動産化の未然防止を目指します。
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まとめ
近年、「空き家問題」や「耕作放棄地」といったキーワードが一般にも浸透しつつありますが、その背後には多様な事情を抱えた“見えにくい負動産”が存在しています。今回の提携は、単なる空き家対策にとどまらず、農地・山林・原野といった広範な不動産課題への包括的なアプローチとして注目されます。特に今後は相続の増加が見込まれる中、こうした専門的な窓口や啓発活動の重要性はますます高まっていくと考えられます。
負動産の窓口とは？
――負動産問題を気軽に相談できる窓口近年、空き家問題や所有者不明土地問題等の負動産問題が深刻化していますが、一般の方にとって、こういった問題を専門家に相談することはハードルが高い状況にあります。
そこで、2023年2月、荒井法律事務所は『相続土地国庫帰属制度』をはじめ空き家や所有者不明土地等の負動産の問題の解決手法をわかりやすく学ぶことができ、全国の専門家にも気軽に相談できるWEBプラットフォーム『負動産の窓口』の運営を開始いたしました。
先般、一般の不動産会社さんではお断りされる空き家等の宅地建物についても取扱いを拡充すべく、2024年12月、宅地建物取引業者免許を有する不動産会社の運営を開始しました。
負動産の窓口について
負動産の窓口は、負動産問題が得意な弁護士の荒井達也が立ち上げた管理や処分に困っている、持っていても負担・負債にしかならない不動産＝「負動産」の問題解決を支援する専門サービスです。弁護士として制定に関与した「相続⼟地国庫帰属制度」（不要⼟地の 国庫返納制度）に携わる中で、負動産所有者が安⼼安全に利⽤できる負動産整理サービスの必要性を痛感。
⽇本全国の負動産に処分の途を開くために合同会社負動産の窓⼝を起業。現在、同社では、原野商法によって取得した土地や、買い手がつかない山林・空き地、老朽化した空き家など、経済的価値が乏しく処分が難しい不動産の処分を幅広くサポートしています。相談者の立場に立ったきめ細やかでスピーディーな対応が特徴です。
L&F社が運営する「日本空き家サポート」について
日本空き家サポートは、空き家サポーターとして加盟する全国２１５社（2025年4月末現在）の不動産・住宅関連企業ネットワークを通じて提供される空き家管理サービスを中心に、空き家所有者の相談対応から売却、活用、リフォームといった具体的な空き家の出口までのお手伝いをワンストップで提供しています。
2015年のサービス開始以来、空き家管理契約件数は年平均約40％成長を継続しており、特許を取得した「不動産管理システム」による管理作業の動画配信や、住宅のプロによる質の高い管理作業により多くのお客様のご支持をいただいています。
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