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三菱地所ハウスネット、イタンジ「内見予約くん」「電子契約くん」を導入

三菱地所ハウスネット、イタンジ「内見予約くん」「電子契約くん」を導入、管理戸数21,000戸超の内見予約から賃貸借契約まで一連の業務を電子化

三菱地所ハウスネット株式会社(以下「三菱地所ハウスネット」)は、2025年2月より、イタンジ株式会社(以下「イタンジ」)が提供する賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」と、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入しました。

不動産業界における電子化の流れ

2022年5月に改正宅地建物取引業法が施行され(※1)、賃貸借・売買契約の重要事項説明が非対面で可能になり、契約書類の電子交付も認められました。これにより、賃貸契約の完全電子化が実現し、不動産業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。

三菱地所ハウスネットは2020年より、イタンジの賃貸不動産申込受付システム「申込受付くん」を導入し、入居申込手続の電子化を推進してきました。今回、新たに「内見予約くん」と「電子契約くん」を導入することで、内⾒予約受付作業や鍵情報の照会作業が⾃動化され、賃貸不動産仲介会社とのやり取りが効率化されるほか、契約書の郵送の手間が削減されます。

イタンジの提供する「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」は、仲介会社の利用率No.1(※2)のサービスであり、三菱地所ハウスネットはこれらを活用することで、デジタル化による業務効率化と顧客満足度向上を目指します。

まとめ

不動産業界のDX化は近年急速に進んでおり、特に賃貸取引の電子化は、利便性向上だけでなく、業務の省力化やコスト削減の観点からも大きなメリットがあります。

三菱地所ハウスネットが「内見予約くん」や「電子契約くん」を導入したことは、こうした流れをさらに加速させる動きの一つといえるでしょう。今後、他の不動産会社も同様のシステムを導入し、業界全体のデジタル化が進むことで、よりスムーズで透明性の高い賃貸取引が実現することが期待されます。

◆ 賃貸住宅の内見予約受付システム「内見予約くん」 概要
https://lp.itandibb.com/naiken-yoyaku/

 内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を自動化することで、24時間365日いつでも内見予約をすることができる、仲介会社利用率93.8%(※2)の賃貸住宅の内見予約受付システムです。内見予約の自動化により、賃貸不動産管理会社は業務を効率化し、予約重複等のトラブルを防ぎます。また、宅建業を許可されていない不正業者の自動チェック機能もあり、犯罪の抑制にも貢献します。入居希望者にとっては素早く効率的に希望の部屋を内見できるようになり、利便性が向上します。

◆ 不動産関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」概要

https://lp.itandibb.com/denshi-keiyaku

 賃貸住宅の⼊退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。⼊居申込情報(※3)との連携により各種契約情報の重複記⼊等、⼊居希望者の⼿間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即⽇で賃貸借契約を締結することが可能です。また、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐⾞場契約などの電⼦契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利⽤いただけます。また契約書の電⼦データ化により、⼊⼒不備、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防⽌します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会が発⾏する「認定タイムスタンプ利⽤登録マーク」(※4)を取得しています。現在、「電⼦契約くん」は約600社に導⼊(※5)、電⼦契約件数は年間30万件を超え(※6)ています。

(※1)出典:国⼟交通省「宅地建物取引業法施⾏令及び⾼齢者の居住の安定確保に関する法律施⾏令の⼀部を改正する政令」等を閣議決定(令和4年4⽉22⽇)https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html

(※2)出典:リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/lmc_releace_20240821.pdf

(※3)イタンジが提供する賃貸物件の⼊居申込システム「申込受付くん」の導⼊・併⽤運⽤が必要になります

(※4)⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会認定タイムスタンプを利⽤する事業者に関する登録制度

(※5)2024年3⽉末時点

(※6)対象期間:2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇。⼊退去・更新契約、駐⾞場契約などを含む、総電⼦契約ファイル数

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