不動産・建築業界向け電子取引サービス「PICKFORM 電子契約」が特許を取得、国土交通省発行のマニュアル手順に沿った不動産電子取引フローを独自の特許技術でサポート
＜ニュース概要＞
不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」シリーズを開発する株式会社PICK（以下「PICK」）は、国土交通省が作成した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」に従って、重要事項説明書の電磁的方法による提供の要件を満たすための独自技術を開発し、2025年1月7日に特許を取得しました。
特許技術の概要
本特許は、国土交通省が作成した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」(※)に規定されている重要事項説明書の提供要件を満たすため、重要事項説明実施前の段階で改竄防止措置を施した重要事項説明書データを保存し、継続的に任意のタイミングで取引関係者への提供・閲覧を可能にするための技術となります。この技術により、電子契約が導入された後も、適切な契約手続きが実施されているかどうかの透明性を確保できる仕組みになっています。
※https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479781.pdf
特許取得の背景
2022年5月の宅建業法改正により、不動産取引における電子契約が解禁されました。しかし、従来の紙の契約とは取引の実施フローが異なるため、事業者の間では適切な運用への不安の声が上がっていました。特に、35条書面の提供フロー等の解釈は難しく、2023年12月には国土交通省が「不動産分野におけるDXの推進について」(※)というレポートを発表し、追加のQ&Aを準備する方針を示しています。
※：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001710694.pdf
こうした状況を受け、PICKは、取引フローに関するご不安を解消するためのサービスとして、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」及び「不動産分野におけるDXの推進について」に記載されている内容に沿った適切な契約行為をサポートするシステムとして電子契約システム「PICKFORM 電子契約」を開発しました。特に重要事項説明の前に改竄防止措置を講じる機能を組み込むことで、契約の信頼性を高める技術を実現し、今回の特許取得に至りました。
「締結済み」のファイルだけでなく、”重要事項説明前”に改竄防止措置を施したファイルも繰り返し閲覧・ダウンロードが可能
まとめ
PICKの技術は、国土交通省のガイドラインに沿った形で開発されており、事業者が安心して電子契約を活用できる環境を整えるものです。
また、PICKの特許技術は、不動産取引の透明性向上に大きく貢献すると考えられます。特に、電子契約が一般化しつつある現在、契約前のデータ改竄リスクを低減する技術は、業界全体の信頼性向上につながるでしょう。
「PICKFORM 電子契約」サービス概要
「PICKFORMシリーズ」は、とにかくシンプルで簡単を追求した不動産・建築DXプラットフォームです。
「PICKFORM 電子契約」は、グレーゾーン解消制度を用いて、宅地建物取引業法の管轄省庁である国土交通省より、同法上において適正な契約が締結できることを確認された、国内で唯一の電子契約サービスです。
また、電子署名法に関する回答も併せて取得しており、行政(国・地方公共団体)との契約にも利用可能です。
「PICKFORM 電子契約」の詳細については、下記のボタンよりサービス紹介ページをご確認ください。
その他「PICKFORM」シリーズ概要
「PICKFORM 案件管理」は、取引に関する各ファイル（PDF、Word、Excel、JPEGなど）の格納や第三者への共有もPICKFORMから簡単におこなうことができます。
「PICKFORM 顧客管理」は、不動産・建築に特化した顧客ステータス/商談管理が可能な営業支援サービスとなっており、顧客とのやりとりや本人確認を一元管理し、売れている営業のナレッジを社内に共有する事で営業全体の底上げを図ることができます。
「PICKFORM 帯替え」は、不動産事業者が物件を紹介する際に作成する資料（マイソク）を編集するための機能です。流通サイトに情報公開された物件のマイソクの帯部分を自社のものにワンクリックで貼り替えることができます。
「PICKFORM 役所調査」は、契約書類を作成する際に必要な役所調査をする際の調査の抜け漏れのチェックがしやすく、役所調査を正確に、誰でも安心のプロ品質で作成できるサービスです。手書きでメモをした内容を事務所に戻って再入力する二度手間をなくすことができます。
※画像参照：PR TIMES
