＜ニュース概要＞
株式会社ウィルは2024年11月1日より、自社の顧客向け物件情報サイトの各物件ページに、「衛星データ」を活用した「緑地情報」の明示を開始したしました。これにより、利用者は物件周辺の自然環境を視覚的に把握でき、家探しの新たな指標として利用することが可能になります。
緑地情報で自然環境を視覚化
「緑地情報」は、日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の技術を活用しています。Tellusが提供している、Sentinel NDVI（植生正規化指数）プロダクトと株式会社ウィルが整備した指定領域を緑地率算出の元データとして解析を行い、マップとしてアウトプットしています。これにより、植物の緑葉の特性を生かして植物を認識しているため人工芝や緑色の屋根などの物体とは区別して表示されています。
株式会社ウィルの顧客向け物件情報サイトの各物件ページにある「緑地」タブを選択することで、写真や間取り図など他の情報と同様に緑地マップを簡単に閲覧できます。今回の機能追加は、関西圏と中部圏の物件が対象ですが、2025年には東京圏も対応予定です。
自然環境を重視する層への対応
株式会社ウィルが行ったアンケート（2020年から継続実施）によると、回答者の約40%が家探しで「自然環境」を重視すると答えています。こうした声を受け、同社は人工衛星データという最新技術を活用し、視覚的で信頼性の高い情報を提供することで、顧客の納得感を向上させる取り組みを進めています。
衛星データを活用した街紹介の強化
ウィルは今回の取り組みに加え、街の情報を紹介する既存のウェブページにもレーダーチャートを追加し、視覚的に街の特徴がわかる仕組みを順次整備しています。また、自社運営のYouTubeチャンネル「ウィルさんぽ」では、スタッフが街を歩きながら地勢や用途地域、ハザードマップ、そして動画の最後には衛星データを活用した緑地マップも登場し、街の魅力をリアルかつ多面的に伝えています。
■１クリックで切り替わる情報画面で視覚的に自然環境を把握
後掲の表示例１・２は、それぞれ兵庫県芦屋市と愛知県名古屋市で事例として選んだマンションの検索結果のメイン画面です。物件名の下の画像は、写真・間取り図・ストリートビュー・施設MAP・口コミ・ハザード情報などに切り替えることができます。今回、追加したのが衛星データを加工して作成した緑地を表すマップです。活用した衛星データは、植物の緑葉の特性を生かして植物を認識しているため人工芝や緑色の屋根などの物体とは区別して表示されています。
↑兵庫県芦屋市のマンションを検索し「緑地」のタブを選択した場合に表示される情報（2024.11.28現在）※注釈除く ↑名古屋市のマンションを検索し「緑地」のタブを選択した場合に表示される情報（2024.11.28現在）緑地の多さが一目瞭然 ◎表示例１のウェブサイトはこちら ◎表示例２のウェブサイトはこちら 詳細をご覧いただけます。
※上掲の物件は販売中につき、成約後はリンク切れになる場合があります。ご了承ください。
※現在、本サービスの提供エリアは、関西圏と中部圏の当社営業エリアとなります。東京圏は2025年に対応予定です。■衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」とは
Tellus（テルース）は、「宇宙×ITで新しい価値を創造する」というビジョンを掲げ、さくらインターネット株式会社が開発・運用した日本発の衛星データプラットフォームです。現在は、株式会社Tellusが提供しています。
Tellusの画期的なところは、個人でも研究者でも誰でも気軽に衛星データを扱えるようになったことです。衛星データは容量が非常に重くパソコンに数時間かけてダウンロードし、そこから目的に応じてさらに数時間かけて解析をおこなうもので、高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから利用は限定的な状況でした。Tellusの登場で、一連の動作がクラウド上で可能となり、気軽に衛星データの利用ができるようになりました。限られた人しか使えなかったインターネットが広く普及したことによって数々の発展をもたらしたように、衛星データ利用のハードルを下げることで新たな挑戦を促進し、イノベーションが生まれる未来が期待されています。
（Tellusの説明文については、さくらインターネット株式会社のウェブサイトより引用しています）
PR TIMES
まとめ
今回の取り組みは、技術とサービスの融合による新しい価値創出の好例です。特に、家探しにおいて「自然環境」を重視する層が増える中で、緑地情報の提供は時代のニーズを的確に捉えています。不動産業界は物件情報や価格といった数値的な情報だけでなく、環境や街の魅力といった情緒的な要素をいかに伝えるかが重要になっています。こうした動きが広がることで、顧客が物件を選ぶ基準が多様化し、住まい選びの満足度向上につながることを期待しています。
また、今後は都市部だけでなく地方における自然環境の利便性や価値も再評価される可能性があります。不動産業界全体として、技術革新を積極的に取り入れながら顧客のライフスタイルに寄り添った提案を行う姿勢が求められていると感じます。
※画像参照：PR TIMES
