令和7年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領を公開～試験の実施は11月16日（日）～
＜ニュース概要＞
令和7年度「賃貸不動産経営管理士」試験要領が公開
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、令和7年3月27日（木）に、令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験の実施要領を公開しました。
本試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を備え、適正な管理業務を遂行できる専門家「賃貸不動産経営管理士」として求められる知識を問うものです。
また、本試験は「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づき、賃貸住宅管理業務を行う際に設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格試験でもあります。
本法の施行により、業務管理者の配置要件を満たさない賃貸住宅管理業者は、処分や罰則の対象となるため、適法な管理体制を維持するうえで賃貸不動産経営管理士の取得は重要な要素となります。
まとめ
賃貸住宅の適正な管理には、専門的な知識と倫理観が欠かせません。特に、業務管理者の設置義務が強化されたことで、この資格の重要性が高まっています。
最近では、賃貸住宅管理に関するトラブルも増えており、適切な知識を持った管理者の存在が求められています。資格を取得することで、管理業務の質を向上させ、入居者が安心して暮らせる環境を整えることにつながるでしょう。
今後、賃貸不動産経営管理士の資格がどのように普及し、業界に影響を与えるのか注目されます。資格取得を検討している方にとって、法改正の動きも含め、最新の情報をしっかりと把握することが大切になりそうです。
【令和7年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領】
試験日時：令和7年11月16日（日）13：00 ～ 15：00（120分間）
試験会場：全国38地域
（北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、島根、岡山、広島、山口、香川、愛媛、高知、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
受験手数料：12,000円
出題形式：四肢択一、50問
ただし、令和6年度及び令和7年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部（5問）免除）修了者は45問です。
受験要件：日本国内に居住する方であれば、年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
受験申込期間：令和7年8月1日(金)～9月25日(木)23時59分まで （郵送の場合は消印有効）
合格発表：令和7年12月25日(木)（予定）
令和7年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領は、HPに掲載しております。
https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary
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