約7割が宅配ボックス設置なし 賃貸マンションの宅配ボックス・オートロック設置率をLIFULL HOME’Sが調査
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、、2025年6月時点で同サービスに掲載されていた賃貸マンションを対象に、「置き配」に関連する設備の設置状況を調査しました。
昨今、国土交通省が宅配便の再配達率削減に向けて、玄関前や宅配ボックスなどへの「置き配」を標準的な配送手段とする検討を進めていると報じられており、配達インフラの整備が急務となっています。しかしながら、宅配ボックスの設置が進んでいない物件も依然として多く、住環境によっては置き配の実施が困難なケースも見受けられます。
宅配ボックス未設置が約7割、オートロック付き物件でも困難な状況
全国の賃貸マンションにおける宅配ボックスの設置状況を見ると、全体の66.3％が「宅配ボックスなし」となっており、依然として設置が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
さらに、オートロック機能が付いた物件では、配達員が居住者の玄関前まで立ち入ることが難しくなります。今回の調査では、賃貸マンション全体の47.6％がオートロックを備えており、そのうち宅配ボックスが設置されていない物件は19.5％に上りました。このような物件では、配達員が荷物を直接届けられないため、共有部での受け渡しとなるリスクが高くなり、置き配による受け取りが現実的でないケースもあると考えられます。
築年数が進むほど宅配ボックス設置率が低下 築30年超では9割が未設置
築年数別に宅配ボックスの設置状況を分析すると、築11～15年では48.4％、築16～20年では49.9％と、約半数の物件が宅配ボックスを備えていないことが分かりました。築21年を超えると未設置率はさらに上昇し、築30年を超える物件では実に90.0％が宅配ボックスを設置していないという結果となっています。
一方、オートロックの設置率についても築年数に応じて傾向が異なり、築15年以下の物件では8割以上がオートロック付きとなっています。
宅配ボックスが無く且つオートロックありの物件の割合を築年数別に調査すると、築5年超～30年の物件ではおよそ2～3割が該当する結果となりました。築年数が若いほど宅配ボックスの設置率が高くなるものの、オートロックの設置率も高くなるため、宅配ボックスの設置率が約半数となる築11～25年程度の物件では特に置き配への対応が可能か確認が必要となりそうです。なお、築30年を超える物件ではオートロックの設置率も低く、宅配ボックスがなくオートロックがある物件の割合は14.6％にとどまっています。
まとめ
宅配の利便性向上が求められる中、置き配に対応できる設備が整っていない物件は、今後の住まい選びにおいて大きな検討ポイントとなりそうです。特に共働き世帯や日中不在が多い単身者にとって、宅配ボックスの有無やオートロックの仕様は、生活の利便性を左右する重要な設備となっています。
今後、宅配ニーズの高まりとともに、既存物件への後付け設備の導入や、賃貸住宅の設備基準に対する議論の進展が期待されます。
オートロックが普及し始めたのは1980年代 一方宅配ボックスは2000年以降に設置開始―LIFULL HOME’S総研 チーフアナリスト中山登志朗（なかやま としあき）氏のコメント
コロナ禍で利用者が急増した宅配便は、コロナ後の人流回復によって留守や何らかの不都合で荷物を受け取ることができず、最近では再配達の増加が配送業務のロスに繋がるとして問題視されています。国も再配達はCO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるとして、再配達削減に向けた対策を打ち出しています。
再配達は経済効率が悪くなってしまうほか、配達終了をもって契約が完了するドライバーの成績にも影響します。一方で、荷物を受け取る消費者にも何らか受け取れない理由があり、それが完全になくなることはないため、再配達を少なくするための方法として、置き配や最寄りのコンビニ受取、駅の宅配ロッカーの利用が推奨されるようになりました。
特に置き配については、オートロックで宅配業者が戸別訪問できず置き配ができないケース、および宅配ボックス未設置の賃貸マンションも少なくないとの指摘があることから、今回LIFULL HOME’Sでは賃貸マンションのオートロック＆宅配ボックスの設置率について調査しました。
その結果、全国の33.7％、現状でも約3件に1件の割合でしか宅配ボックスが設置されていないことが判明しました。一方、オートロックは47.6％に設置されていますから、単純計算をした場合全国の13.9％の賃貸マンションがオートロック＆宅配ボックスなし物件＝玄関先への置き配不可物件となりますが、実際にはそれを上回る19.5％、約2割の賃貸マンションが置き配不可物件であることが分かりました。
これは、オートロックがセキュリティの要として1980年代から導入が本格化したのに対し、宅配ボックスは2000年代に設置が開始され、本格普及したのはリーマンショック後という約30年のタイムラグがあることによるものです。データの通り、築年別設置率を比較するとその違いが明確です。
宅配便の再配達削減には宅配ボックスの普及率を上げることが最も効果があるものの、賃貸マンション用の宅配ボックスを追加設置するには30～100万円のコストが見込まれるため、設置率の拡大は容易には期待できません。現実的には“置き配不可物件”に居住しているユーザーには、コンビニ受取や駅の宅配ロッカーの利用が求められることになります。
調査概要
- 集計対象：LIFULL HOME’S に掲載された賃貸マンション
- 集計期間：2025年6月
※画像参照：PR TIMES
