【いい生活Home/ Owner】合計インストール数30万件突破！一人当たりの労働生産性向上とコミュニケーション課題を解決

【いい生活Home/ Owner】合計インストール数30万件突破！一人当たりの労働生産性向上とコミュニケーション課題を解決～不動産事業者と不動産オーナーや賃貸入居者とをつなぐ専用アプリケーション～

＜ニュース概要＞

株式会社いい生活（以下、いい生活）は、2024年10月に入居者向けアプリ「いい生活Home」と不動産オーナー向けアプリ「いい生活Owner」のインストール数が合計で30万件を突破したと発表しました。これらのアプリは、電話や郵送によるコミュニケーションをチャットやクラウドデータに置き換えた非同期コミュニケーション（※1）によって、入居者や不動産オーナーと、不動産事業者とのコミュニケーション課題を解決します。また、不動産事業者の一人当たりの労働生産性が向上し、業務効率が改善されます。

不動産業界の人手不足の状況

厚生労働省の労働経済動向調査（※2）によると、不動産業界でも労働力不足が続いており、退職率が入職率を上回る傾向にあるとされています（※3）。こうした状況下での労働生産性向上は、不動産事業者にとって持続可能な経営に欠かせない課題と見なされています。「いい生活Home」「いい生活Owner」アプリにより、電話や郵送によるアナログなコミュニケーションで時間とコストをかけていた不動産事業者において、アプリケーションによる非同期コミュニケーションによって時間当たりのコミュニケーション効率がアップします。

コスト削減と業務効率化への貢献

また、2024年10月1日から郵便料金が引き上げられたこともあり、従来のアナログな手法に比べ、アプリを利用したコミュニケーションが時間とコストの節約につながります。封入・封緘などの作業も不要となり、不動産事業者における人的コストの削減にもつながります。これにより、一人当たりの労働生産性が向上し、不動産業界全体の課題である人手不足の解消にも貢献しています。

いい生活が目指す「心地いいくらしが循環する社会」

いい生活は今後も、不動産事業者のコミュニケーション課題解決と一人当たりの労働生産性向上に向けてアプリの改善を続け、「心地いいくらしが循環する社会のしくみをつくる」というビジョンの実現に努めていくとしています。

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まとめ

「いい生活」のアプリは、不動産業界が直面する人手不足の課題に対して大きなサポートとなっています。従来の電話や郵送にかかる時間とコストを削減しつつ、入居者やオーナーとのコミュニケーションをより円滑に行えるようになった点は、不動産業界における効率化と生産性向上の一助となっています。特に、非同期コミュニケーションの導入によって担当者が柔軟に対応できる環境が整い、日々の業務の負担軽減につながっているといえるでしょう。

「いい生活Home」概要

「いい生活Home」は、賃貸物件の管理会社が、入居者とスムーズにコミュニケーション可能なアプリです。アプリからトラブル報告やメンテナンス依頼、お知らせの受け取りなどが可能で、入居者の利便性向上と共に、管理会社側も業務の効率化が図れます。

「いい生活Owner」概要

「いい生活Owner」は、賃貸物件の管理会社が、オーナーとスムーズにコミュニケーションを取ることができるアプリです。アプリから収支報告ほか、オーナー毎に有益な情報配信が可能で、オーナーの利便性向上と共に、管理会社側も業務の効率化が図れます。

PR TIMES

※画像参照：PR TIMES