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R65不動産、GDBLより電力データを活用した高齢者見守りサービス『らくもり』を吸収分割により承継。

R65不動産、GDBLより電力データを活用した高齢者見守りサービス『らくもり』を吸収分割により承継。孤独死による物件価値低下リスクの低減に向け、見守りサービスの提供体制を強化。「年齢に関わらず好きな場所に住める社会」の実現を加速。

65歳からの高齢者に特化したお部屋探しを支援する「株式会社R65」は、電力データを活用した高齢者見守りサービス『らくもり』について、同サービスの開発・運用元である株式会社GDBLから、2025年9月30日付で吸収分割による事業承継を行うと発表しました。

らくもり』は、電力データを活用し「いつもと違う」電気の使われ方を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行うサービスです。特定の電気事業者に依存することなく、契約変更や切り替えの手間も一切不要で利用することが可能です。 

「らくらく物件見守りサービス」の特徴・メリット

R65不動産は、従来より『らくもり』のローンチパートナーとしてサービスの販売を担っており、不動産管理会社や家賃保証会社を中心に全国60社以上へ導入を広げてきました。今後は開発・運用・販売を自社内で一元化することで、サービス改善のスピード向上と高齢者にとって住みやすい環境の整備をさらに加速させる狙いです。

背景には「高齢者の住宅難民」問題

高齢者の賃貸入居が難しい状況は依然として続いており、警察庁の統計では、2024年に全国で一人暮らしの方が自宅で亡くなった件数は76,020人、そのうち約8割が65歳以上の高齢者であると報告されています。

さらに、株式会社R65の実態調査によると、65歳以上の高齢者のうち約26.8%が、年齢を理由に賃貸住宅への入居を断られた経験があると回答しています。このような背景から、国では2024年に「住宅セーフティネット法」の改正法が成立し、2025年10月1日に施行されることになりました。

(※)高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験。収入による差はなし。【高齢者の住宅難民問題に関する実態調査(2023年)】 

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000068855.html

『らくもり』が描く「安心して住める賃貸」への布石

GDBLとR65不動産は2023年より『らくもり』の実証実験を実施。不動産オーナーからは「安心して高齢者を受け入れたい」、高齢者側からは「見守りサービス付き物件に住みたい」との声が寄せられ、2024年7月にサービスが本格始動しました。

今回の吸収分割により、実際の入居支援や高齢者との接点が多いR65不動産が『らくもり』の開発から販売までを担うことで、現場の声を反映した柔軟なサービス提供が可能になるとしています。

販売パートナーの募集も強化

現在、R65不動産では「らくもり」の普及に向けて、不動産管理会社や保証会社を対象とした「販売パートナー」の募集を行っています。高齢者の入居を後押ししつつ、付帯サービスとしての新たな収益機会にもつながることから、不動産業界の注目が集まっています。


まとめ

高齢化が進む日本において、「高齢者の住まい」は今後ますます重要な社会課題となります。孤独死や入居拒否といったリスクに対し、『らくもり』のようなサービスは、現実的かつ効果的な解決策として注目されます。実際に入居支援を行う現場企業が開発・運用まで担うことで、課題に即したスピーディーな改善が期待される点も大きなポイントです。

今後、こうしたテクノロジーと福祉が連携する動きが一層進み、誰もが年齢に関わらず、安心して暮らせる社会づくりの一助となることを期待したいです。

代表者コメント 

●   株式会社R65 代表取締役 山本 遼

今回の本吸収分割によるらくもり事業の承継という意思決定は、らくもり事業の継続性、将来的な発展性について慎重に議論を重ねた結果、GDBL社との間で両社の思いが一致し、最終的な合意に至ったものです。 弊社にとって、見守りは単に収益を目的とした事業ではありません。「年齢を理由に家を借りられない」課題の根底にある「孤独死により資産価値が低下するリスク」を軽減するための重要な事業です。

賃貸物件内での自然死であっても、事故物件になることを防ぐことができれば、年齢が上がっても、賃貸住宅の契約や更新を断られることは非常に少なくなります。

「いくつになっても豊かな暮らし」を送るためには、何歳でも住居が選べる、選択肢に溢れる社会であることが条件だと私は考えます。

上記課題の解決を目的とする弊社が、自社事業として見守りサービスを開発から販売まで一体提供することで、管理会社様に対し、募集時や更新時によりスムーズにサービスを提供できるため「高齢者受け入れが事業としてメリットがある」と捉えてもらえると感じております。

まずは、「孤独死があるから貸せない」を解消し、この課題解決を大きく進めたいと考えます。

●   株式会社GDBL 代表取締役社長 柳瀬 徹 

弊社は、電力データを活用した社会課題の解決をミッションに掲げ、これまで様々な事業を展開してまいりました。その取り組みの一環として「らくもり」をローンチし、サービス改善を重ねることで、お客様にご満足いただける提供を目指してきました。

この度、「らくもり」事業を承継いただくこととなったR65様には、立ち上げ当初より販売パートナーとしてご協力いただき、信頼関係を築いてまいりました。さらに、高齢者向け不動産事業を展開される中で培われた広い視野と深い業界知識をお持ちであると認識しております。

今後、「らくもり」がR65様のもとでさらなる成長を遂げ、業界の課題解決に一層貢献していくことを心より願っております。 

PR TIMES

※画像参照:PR TIMES

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