訳あり不動産を動かす、新しい力。経験・免許・資金ゼロでOK。共有持分、再建築不可、底地…動かない物件の情報が報酬に変わる。
＜ニュース概要＞
再建築不可、共有持分、底地など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい「訳あり不動産」に特化した新制度『【SA式】訳あり不動産買取代行』が、株式会社SAより2025年8月に発表されました。
再建築不可や共有持分など“扱いづらい不動産”を収益化
本制度は、再建築不可や共有持分、底地といった、いわゆる「訳あり不動産」の情報を株式会社SAに提供することで、情報提供者が最大50％の成果報酬を得られるという仕組みです。
情報提供者に不動産の知識や資格、資金は一切不要で、誰でも参入できる点が大きな特徴となっています。
- 近所の空き家を知っている
- 相続トラブルがある知人がいる
- 近所の困っている人を見かけた
こうした「情報」さえあれば、個人・法人を問わず誰もが“情報プレイヤー”として収益化できる点が注目を集めています。
制度が生まれた背景：「出口がない不動産」が社会問題に
昨今、全国で放置された空き家、相続による名義トラブル、未接道、境界未確定など「訳あり不動産」が社会課題となっており、次のような相談が多く寄せられているといいます。
- 「持分だけ相続したが、どう動かせばいいか分からない」（相続人／60代）
- 「再建築不可と聞いてから、どこに相談しても断られる」（売主／40代）
- 「親の土地が底地と知り、借地人とどう話せばいいか分からない」（相談者／50代）
- 「境界が不明で、近隣と揉めてしまい不動産会社に敬遠された」（所有者／70代）
- 「仲介会社に断られた案件を押しつけられ、対応に困っている」（不動産会社／担当者）
- 「書類も古く、売却に踏み出すきっかけがない」（空き家所有者／地方在住）
これらのケースは、法的・心理的なハードルが高く、不動産会社でも敬遠されやすい傾向にあります。
SAが対応可能な理由：10,000件以上の相談実績と専門対応
株式会社SAは、創業以来、再建築不可や共有持分、底地、境界未確定といった“手がつけられない”物件に特化して対応してきた実績を持ち、年間で10,000件を超える相談に向き合ってきました。
独自の権利調整ノウハウで誰も扱わない不動産を価値ある資産へと再生するなど、空き家・争族・法改正・登記未整備などの社会課題に向き合う事業を強みとしており、今回の新制度ではそのノウハウを活かして、情報提供者がリスクなく報酬を得られるよう設計されています。
制度の主な特長
- 加盟金・月額費用なし、完全無料で始められる
- 不動産免許や資格不要、誰でも参加可能
- 買取資金はすべてSAが負担（自己資金ゼロ）
- 調査・交渉・契約・再販までSAがすべて代行
- 情報提供のみで、成果報酬は10〜50％
報酬事例（一部抜粋）
- 神奈川県の再建築不可物件 → 情報提供で報酬50万円
- 練馬区の相続共有物件 → 買取調整で報酬200万円
- 世田谷区の底地＋老朽物件 → 紹介＋仲介で報酬3,112万円
想定される利用者層
- 地元の空き家や土地問題に悩む地域住民
- 相続・離婚・争族に関わる士業・コンサルタント
- 難案件の相談に対応できない不動産業者
- 不動産営業の経験を活かして副収入を得たい個人
まとめ
この『【SA式】訳あり不動産買取代行』制度は、従来の不動産ビジネスの枠組みにとらわれない、新しい“情報価値の活用モデル”として注目されます。専門的な調整が必要な物件を、専門ノウハウを持つ企業が一括して対応し、一般の情報提供者にも収益機会を提供するという仕組みは、社会的意義も大きいといえるでしょう。
また、「不動産業ではないけれど、空き家や相続の話を耳にすることが多い」といった個人にとっても、社会貢献と収益を両立できる新しい副業の選択肢となる可能性があります。
今後、自治体や地域コミュニティとの連携によって、放置される不動産の減少や、地域活性化にもつながることが期待されます。
▷公式サイト：https://sakk.jp/
