生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
＜ニュース概要＞
株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社およびエンドユーザーを対象に「生成AIに関するアンケート調査」を実施し、その結果を公開しました。有効回答数は222件で、不動産業界における生成AI活用の現状と課題を明らかにする内容となっています。
業務での生成AI利用率は41.4%、主な用途は文章校正や社員教育
調査によると、「生成AIを業務で利用している」と回答した不動産会社は41.4%で、過半数には届かないものの、一定数の企業で導入が進んでいることがわかりました。主な活用目的としては、「難しい文章の見直し・構成」（46.5%）や「社員教育やOJTの補助」（41.5%）、「資料作成のテンプレート活用」（40.1%）が挙げられています。
導入によるメリットとしては、「単純作業や準備の時間が減った」（41.5%）、「文章作成や社内のやり取りが楽になった」（35.9%）、「アイデアや企画を出しやすくなった」（34.5%）などの声が寄せられています。
課題感としては、「特に課題は感じていない」という回答が33.1%と圧倒的に多く、生成AIを利用している不動産会社は生成AIにあまり課題を感じていないことが分かる一方で、「表現が不自然で、そのままでは使いづらい」（25.4%）という課題も指摘されており、今後の技術進化への期待も高まっています。
ChatGPTの利用が最多、認知度の高さが背景に
活用している生成AIツールについて尋ねたところ、最も多かったのは「ChatGPT（OpenAI）」で、71.1%と圧倒的なシェアを占めました。次いで「Gemini（Google）」が23.9%、「Copilot（Microsoft）」が11.3%という結果となりました。ChatGPT（OpenAI）の認知度の高さや導入のしやすさが、不動産業界でも広く受け入れられている要因と考えられます。
AIエージェントの活用は12.7%、今後の伸びしろに注目
業務支援型のAIツールである「AIエージェント」の活用状況については、「活用している」と回答したのは12.7%にとどまりました。「知らなかった」と答えた企業も19.7%存在しており、今後の認知度向上とともに導入が進む可能性がありそうです。
今後の利用意向は7割超え、導入には教育体制の整備がカギ
今後生成AIを「業務で利用したい」と回答した不動産会社は71.6%に達しており、今後の普及拡大に期待が持たれます。すでに「全社で導入されている」企業は25.4%、「社内の一部が使っている」企業は43.0%と、活用が徐々に広がっている様子がうかがえます。
一方で、生成AIをまだ利用していない企業のうち、「どのように使えばよいかわからない」（60.0%）、「導入・活用できる人材がいない」（23.8%）といった理由を挙げる声が多く、教育体制の整備や具体的な導入事例の共有が重要な課題となっています。
まとめ
今回の調査から、不動産業界でも生成AIの導入が進みつつあることが明らかになりました。特にChatGPTをはじめとした対話型AIの利用は業務効率化に直結しており、その手軽さから多くの企業が注目しているようです。
一方で、技術的な理解や活用人材の不足といった課題も根強く残っており、今後は各社の教育・研修体制の整備や成功事例の可視化が、生成AIのさらなる普及のカギを握るといえそうです。不動産業界ならではの活用方法が今後ますます進化することに期待したいです。
いえらぶGROUP 執行役員 和田健太郎 氏のコメント
生成AIやAIエージェントといった新しい技術は、不動産業界の働き方やサービスの在り方に大きな変化をもたらしつつあります。現場ではすでに、文章作成や業務の効率化といった分野で活用が進んでおり、今後さらに幅広い業務での応用が期待されます。
一方で、現場での理解や具体的な活用方法の確立には、なお課題も残っています。いえらぶGROUPでは、生成AIを活用した業務支援機能やコンテンツ提案機能など、不動産業務をよりスムーズに進めるための新たなサービスを順次展開しています。
今後も導入拡大を見据え、変化する業務環境やニーズに柔軟に対応できるよう、引き続き機能開発とサービスの向上に努めてまいります。
▼いえらぶーむ連載記事：AIで変わる不動産業界――変革の波に乗るSaaS戦略
https://www.ielove-group.jp/blog/detail-04828調査概要
PR TIMES
- 調査期間：2025年5月12日～2025年5月23日
- 調査機関：株式会社いえらぶGROUP
- 調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
- 有効回答：【不動産会社】222件
- 調査手法：インターネットアンケート調査
※画像参照：PR TIMES
