究極のリユースハック『空き家再生事業』を開始～ 増加する空き家課題の解決と売上拡大を目指す ～
＜ニュース概要＞
株式会社タスキホールディングスのグループ会社である株式会社タスキパートナーズは、不動産領域における「Life Platform」事業の新たな展開として、空き家の利活用に向けた事業を開始したと発表しました。
タスキパートナーズが手掛けたリフォーム事例
都市部でも拡大する空き家問題
かつては過疎化の進む農山村部で深刻とされていた空き家問題ですが、近年では固定資産税の評価、借地や相続などにより複雑化した権利関係、単身高齢者世帯の増加にともない承継者が不明となるケースが増えたことなどにより、都市部においても同様の問題が顕在化しています。総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の空き家数は全国で過去最多の900万戸に達し、空き家率も13.8％と上昇を続けています。
特に、同社の事業拠点である東京都下における空き家率は11.0％となり、全国平均よりは低いものの、上昇率は全国の2倍となっており、対策の必要性が高まっています。空き家の放置により、防災・防犯リスクや景観悪化、衛生問題などが生じ、地域社会への影響も深刻化しています。
法制度の整備と事業環境の変化
2023年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正により、管理不全空き家へのより強力な対応が可能となりました。また、2024年からは相続登記が義務化されるなど、空き家の所有者を明確にするための法整備も進んでいます。
こうした中、空き家に関する国家資格や民間資格の整備も進行。国土交通省による補助制度「空き家再生等推進事業」もあり、空き家の除却や地域資源としての再活用を行う地方自治体・民間事業者への支援が行われています。
タスキパートナーズの空き家利活用事業の展開
空き家再生事業
一都三県を足掛かりとして将来的には全国展開を目指し、相続や転居に伴い使用されずに放置されている空き家を取得、直ちに利用可能な状態へリフォームをしたうえ、販売いたします。当社グループがLife Platform事業でこれまで培ってきたノウハウを活用した独自基準の物件査定と居住者ニーズに応えるリフォームにより、販売物件の品質担保とIoT化による新たな価値の付加を実現、販売物件の利活用に際する購入者の手間を軽減し、安定した投資運用に資する物件を提供いたします。
賃貸管理事業
空き家再生事業にて売却後の物件をはじめ、種類やエリアを問わず全国の収益不動産の賃貸管理をサポートいたします。所有不動産のコストカットと収益力アップに向け、経験豊富なスタッフが入居者の募集から賃料集金、退去時の立会い、原状回復工事の発注にいたるまで、一貫して不動産運用を支援いたします。
空き家管理事業
将来お住まいや承継をお考えの空き家について、所有者にかわり定期的なメンテナンスを施すことで不動産寿命を長期化させるとともに、資産価値や流動性の低下を未然に防ぎます。換気・清掃、草木伐採といった日常的なお手入れから建物診断といった専門的な点検まで、大切な不動産の資産価値を維持するサポートをいたします。
PR TIMES
まとめ
空き家問題は、もはや地方だけの課題ではなく、都市部においても深刻な社会問題となっています。タスキパートナーズの取り組みが地域の資源再生やコミュニティ活性化にも寄与することを期待します。
特に、IoT化による住宅の付加価値化や、購入者の手間を減らす一貫支援体制は、不動産投資層だけでなく一般消費者にも魅力的なアプローチです。今後の事業展開にも注目してまいります。
