「ITANDI 賃貸管理」、AI入居者対応支援機能を提供開始、AIによる迅速な回答支援で、入居者満足度の高い賃貸管理へ
＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社は、2026年3月より、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」入居者システムにおいて、「AI入居者対応支援機能」の提供を開始したと発表しました。
今回の発表は、賃貸管理の現場で日常的に発生している入居者対応業務に対して、AIを活用しながら業務負担の軽減と対応品質の向上を図る取り組みとして注目されます。
人手不足や属人化が課題となる賃貸管理の現場
賃貸管理の現場では、設備の故障確認や契約内容に関する問い合わせ対応など、入居者ごと・物件ごとに状況が異なる業務が多く存在します。特に、現地確認や対面でのやり取りが必要な場面では、完全なデジタル化が難しいケースも少なくありません。
その一方で、管理会社側では慢性的な人手不足に加え、物件ごとの知識や過去対応の経緯が担当者個人に偏りやすい、いわゆる“属人化”の課題もあります。さらに、問い合わせ内容の確認、履歴の整理、回答文面の作成といった事務作業にも多くの時間がかかっており、現場の負担増につながっている実態があります。
イタンジは、こうした背景を踏まえ、「人々が大切なことに向き合えるようにする」というパーパスのもと、AIによって煩雑な業務プロセスを短縮し、担当者が本来注力すべき判断や対応に集中できる環境づくりを進めるとしています。
AIが物件情報や過去のやり取りを参照し、回答案を提示
今回提供が開始された「AI入居者対応支援機能」は、入居者からの問い合わせに対し、物件情報やこれまでのやり取りの文脈を参照しながら、回答案を提示する仕組みです。
特徴としては、単なる自動応答ではなく、問い合わせ内容に応じた確認ポイントの整理や、過去の経緯の収集・要約をAIが事前に行う点が挙げられます。これにより、担当者はゼロから情報を探したり、対応内容を組み立てたりする負担を減らしながら、よりスムーズに入居者対応へ移ることができます。
また、設備故障に関する相談や契約内容の確認といった、個別事情を踏まえた判断が必要な非定型の問い合わせに対しても、回答案を即座に提示できるとしています。これにより、担当者の業務時間短縮だけでなく、入居者側の待機時間短縮にもつながることが期待されます。
目指すのは、管理会社と入居者が協力しやすい環境
イタンジは今後の展望として、管理会社と入居者の間にAIが入り、双方がより速やかに課題解決へ向かえる環境の実現を目指すとしています。
入居者側に対しては、AIが対話を通じて状況や困りごとの温度感を丁寧に聞き取り、必要な情報を整理することで、問い合わせ時の負担を軽減する考えです。一方、管理会社側では、AIが過去の最適な対応パターンを学習し、担当者ごとの経験差があっても一定水準のサービス提供ができるよう支援していく方針です。
つまり、AIを単なる省力化ツールとしてではなく、管理会社と入居者の間に立ってコミュニケーションを円滑にする存在として位置づけている点が、今回の発表のポイントといえそうです。
セキュリティ面では「ステートレス環境」での運用を説明
AI活用においては、個人情報や物件情報など機密性の高いデータを扱うことから、セキュリティ面への関心も高まっています。
イタンジによると、本機能では情報の隔離性を重視し、AIは情報を蓄積しない「ステートレス（状態を持たない）」環境で稼働するとのことです。処理完了後にはデータを即座に破棄し、入力データがAIの学習に再利用されることもないと説明しています。
不動産管理の現場では、入居者の個人情報や契約関連情報、設備トラブルの内容など、取り扱いに慎重さが求められる情報が多いため、こうした説明は導入検討時の重要な判断材料のひとつになりそうです。
まとめ
賃貸管理の現場では、問い合わせ対応が日々大量に発生し、しかも内容が定型化しきらないため、担当者の経験や知識に依存しやすい側面があります。その意味で、AIが過去の対応経緯や物件情報を整理し、回答案を提示する仕組みは、現場の負担軽減に一定の効果をもたらす可能性があります。
一方で、不動産管理業務は、最終的には現地確認や状況判断、入居者への配慮といった“人が担うべき部分”が非常に大きい分野でもあります。そのため、AIがすべてを置き換えるというよりは、担当者がより良い判断をするための補助役として活用されるかどうかが重要になりそうです。
また、導入効果を本当に測るためには、単に回答速度が上がったかだけでなく、対応品質の均一化、担当者の負担削減、入居者満足度の改善といった観点で継続的に見ていく必要があるでしょう。今後、不動産業界におけるAI活用がどこまで現場に根づくのか、そして各社がどのように“業界特化型”の価値を打ち出していくのかに注目したいです。
「ITANDI 賃貸管理」 入居者システム 概要
マイページ機能と、チャット等によるコミュニケーションで、入居者とのスムーズなやりとりを可能にする、賃貸住宅の入居中業務管理システムです。
解約申請機能や帳票作成機能によって、入居中・更新・退去に関する手続きをオンライン上で完結させることができます。また、更新・退去で発生する電子契約もオンライン上で行うことができ、手続きの進捗状況を、物件オーナーや施工会社、保証会社やハウスクリーニング会社などの関係者へリアルタイムに共有可能です。
ITANDIサービス紹介
不動産賃貸・売買の取引における一連の業務をDXするサービスを提供しています。不動産賃貸領域ではリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」のほか、「ITANDI BB」と連携する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」や、賃貸仲介の営業支援サービス「ITANDI 賃貸仲介（旧「ノマドクラウド」）」を展開。不動産売買領域では不動産売買仲介会社向け営業支援サービス「ITANDI 売買 PropoCloud」を展開し、それぞれの領域でなめらかな業務体験と取引体験を実現しています。
イタンジ 概要
イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。
（＊1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日
（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出
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