「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」利用拠点数23,000カ所を突破！2030年までに現在の約3倍の70,000カ所での利用拡大を目指す
＜ニュース概要＞
大東建託グループの株式会社キマルームが提供する、賃貸取引に特化した電子申込・電子契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」の利用拠点数が、2025年12月時点で23,000カ所を突破しました。
同サービスは、2024年7月より提供が開始されており、賃貸借契約における申込から契約までの一連の業務を、オンライン上で一気通貫に行える点を特徴としています。
賃貸借契約の電子化を取り巻く背景
2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子化は全面的に解禁されました。しかし実際には、
- 書面単位での複雑な課金体系
- 仲介業者・管理業者間で統一されていないツール環境
- 業界に根強く残る紙文化
といった要因から、電子化の普及は限定的でした。
国土交通省が実施した宅建業5団体の会員企業向け調査によると、書面電子化の実績がある、または導入済みの企業は全体の3割未満にとどまっていることが示されています。
キマルームの電子申込・電子契約の主な特徴
こうした課題に対し、キマルームは賃貸借契約を一気通貫で完結させる仕組みを提供しています。主な特徴は以下の通りです。
- 操作画面に常時表示されるナビゲーション機能により、次の作業が直感的に把握可能
- 管理画面上で、入居者や関係者とチャットをしながら申込・契約手続きを進行
- 必要な項目のみを表示できるアコーディオン機能により、画面の視認性を向上
- 賃貸借契約の全行程を一覧で確認でき、進捗状況を即時に把握可能
導入による効果
同社によると、導入企業では以下のような効果が確認されています。
- 契約関連業務の平均処理時間を従来比で約70％削減
- 業務効率化による残業時間・残業代の抑制
- 書類紛失リスクの低減と、法人契約を含む電子契約率の向上
今後の展望
今後は、新機能の開発やサポート体制の強化を通じて、2030年までに利用拠点数を現在の約3倍となる70,000カ所まで拡大することを目指すとしています。
具体的には、
- 社宅代行会社との連携による法人向け電子契約の推進
- 英語・中国語などの多言語対応による外国籍入居者の利便性向上
- 導入プロセスの標準化による現場負荷の軽減
- 価格の透明性と継続的な機能拡充による中長期的な導入効果の可視化
といった取り組みが予定されています。
まとめ
賃貸借契約の電子化は法制度上すでに可能である一方、現場では「使いにくさ」や「業務フローの分断」が導入の壁となってきました。今回の事例は、単なる電子契約ツールにとどまらず、申込から契約までを業務全体として設計し直すことが、普及の鍵であることを示しているように感じられます。
今後、外国籍入居者や法人契約の増加が見込まれる中で、多言語対応や法人向け機能の充実は、不動産業界全体の標準化にも影響を与える可能性があります。賃貸取引のデジタル化が「一部の先進事例」から「業界の当たり前」へと移行していく過程において、今後の動向が注目されます。
