「金銭的理由」での不動産売却査定依頼が確実に増加。住宅ローン金利が上昇すればさらに加速？LIFULL HOME’S 不動産売却査定の依頼理由を調査
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」は、物件価格の高騰や高齢化で売却需要が高まるなか、売却査定依頼の「理由」についての調査を発表しました。背景には、高齢化や住宅価格の高騰、円安に伴う外国人投資家の参入などがあるといいます。
2025年には、日本の総人口の5人に1人が後期高齢者となる「超高齢化社会」が現実のものとなります。それに伴い、「実家じまい」や「住み替え」など、高齢者世帯による不動産売却の動きが活発化しています。また、住宅価格の上昇により、資産売却の好機ととらえる動きも見られます。
LIFULL HOME’Sによれば、2019年と比べて2025年には「相続」を理由とする売却査定依頼の割合が15.8%から23.1%へと増加し、「所有者が高齢」であることを理由にした依頼も10.4%から12.1%に増加したとのことです。
さらに注目すべきは「金銭的理由」による売却です。2019年時点で8.3%だったものが、2025年には9.6%に増加。2021年までは「離婚」や「住み替え」と並ぶ程度の割合でしたが、2022年以降はその傾向が強まり、2025年には売却理由として4番目に多い項目となる見通しです。
また、売却査定依頼件数の推移においても「金銭的理由」が顕著な伸びを見せています。2019年比で2024年は431%（4.3倍）となり、2025年もさらなる増加が見込まれているとのことです。コロナ禍による一時的な売却控えの期間を経て、経済状況の不透明感が強まる中、生活資金の確保などを目的とした売却が増加しているのでしょうか。
※2025年の参考値は1-3月（3か月間）の件数を4倍にして算出
まとめ
今回の調査は、日本が直面する超高齢化と経済的不安定さが、不動産売却の動機に顕著な影響を及ぼしていることを示しています。今後は「相続」や「実家じまい」への備えだけでなく、生活資金や老後資金を見据えた資産運用の一環として、不動産売却を検討する動きがより一層強まることが予想されます。不動産業界においても、そうした背景に対応したサービスや情報提供が求められていくのではないでしょうか。
LIFULL HOME’S総研 チーフアナリスト 中山登志朗 （なかやまとしあき）氏による解説
住宅売却のきっかけは“ライフステージの変化”が依然多数を占めているが・・・
自分が購入した愛着ある住宅を売る決断をすることは、差し迫った事情があることが多いものです。これまで、その差し迫った事情とは、転勤・転職、親との同居、離婚などライフステージが大きく変わるタイミングでの決断が多いとされてきましたが、最近「金銭的理由」が徐々に＆確実に増加していることが今回の調査で浮き彫りになりました。また、核家族化の進捗で「実家を相続して売却」＝家じまいするケースも増えており、日本の社会や家族構成の変化がうかがわれる結果となっています。
最近、特に「金銭的理由」が増加している要因は、言うまでもなく住宅価格の高騰および住宅ローン金利の上昇にあります。背景には購入予定者の想定よりも高額の借り入れが可能との金融機関および保証会社の判定があり、生涯で何度も購入するものでもないことから限度額まで借り入れて購入するユーザーも少なくありません。実際に想定を超える住宅ローンを組んだ場合は、必然的に可処分所得が圧迫されることになり、予期せぬ出費が続くと家計が収入以上の支出を抱えることとなって“借金体質”に陥るケースが増えてしまうのです。
LIFULL HOME’Sが実施した「住宅ローンに関する意識調査」（※）でも、世帯年収の4倍を超える住宅ローンを組んだ割合が63.2％に達し、9倍以上のローンを組んだユーザーも3.7％いることから、厳しい返済計画で住宅ローン返済に臨む家計が少なくないことが明らかです。また、世帯月収に占める住宅ローン返済額が30％を超える家計では“もっと借入額を減らせばよかった”と回答した割合が28.3％に達しており、多額の住宅ローンを抱えた家計が経済的に厳しい状況に置かれる可能性も示されています。
住宅ローンの返済に関しては長期間に渡って返済を継続することが大前提ですから、余裕を持った返済計画に加えて適宜繰り上げ返済を利用して元本を確実に減らす姿勢が求められます。今後、住宅ローン金利が上昇することが懸念されていますから、実際に上昇し始めると変動金利で借り入れたユーザーの中から「金銭的理由」で売却査定を依頼するユーザーの割合が、更に増加することになります。今後、住宅ローンを組んで購入することを予定しているユーザーは、当初からボーナス併用返済をしないとか、余剰資金ができた際に積極的に繰り上げ返済に充てるなどの“金利上昇対策”を是非ご検討いただきたいと思います。
※住宅購入者と購入検討者に『住宅ローンに関する意識調査』 をLIFULL HOME’Sが実施 https://lifull.com/news/40598/
調査概要
PR TIMES
- 集計対象：LIFULL HOME’S不動産売却に寄せられた依頼
- 集計期間：2019年1月～2025年3月
※画像参照：PR TIMES
