「ITANDI 賃貸管理」、2025年度の電子契約件数が43万件に到達
＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社は、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」申込システムの電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数が、43万件に到達したと発表しました（※1）。
◆ 概要
同社によると、「ITANDI 賃貸管理」申込システムの電子契約オプションによる2025年度の電子契約件数は43万件に到達したとのことです。本サービスは、賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるほか、賃貸保証契約や駐車場契約などにも利用できるとしています。
2022年5月の改正宅地建物取引業法の施行により、賃貸借契約に関する書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付が可能となってから約4年で、全国の賃貸借契約の10％以上で利用される規模にまで拡大したとしています（※2）。また、一都三県の不動産賃貸仲介担当者を対象に実施された調査では、利用率84.7％、さらに3年連続で利用率No.1となるなど（※3）、多くの不動産関連契約で活用が進んでいるようです。
同社は、多様な関連事業者が利用・連携できる「オープンプラットフォーム」の構築を目指しており、システムの拡張性や連動性の強化を進めています。2026年1月には、寺田倉庫株式会社の文書管理システム「CLOUD CABINET（クラウドキャビネット）」との連携を開始し、電子契約と紙の契約書の一元管理をサポートするなど、外部システムとの柔軟な連携による利便性向上にも取り組んでいるとしています。
今後も、不動産業界やその周辺領域をテクノロジーで支えるインフラ企業として、不動産業に関わる人々や入居者にとって、安全性と利便性の高いサービス提供を目指していく方針です。
（※1）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（※2）全国賃貸住宅新聞発行の「賃貸仲介・入居者動向 データブック 2025」に記載された2024年賃貸仲介件数（推計177万件）を市場全体とみなし、分子となる同社数値には、2025年度の電子契約総数43万件のうち、賃貸借契約に該当する約18.9万件（1契約1ファイル換算）を使用しているとしています。
（※3）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」
https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf
まとめ
賃貸業界では、契約業務の電子化が単なる効率化にとどまらず、入居者・管理会社・仲介会社の利便性を同時に高める流れとして定着しつつあります。今回の発表からは、電子契約が一部の先進的な取り組みではなく、すでに業界全体の実務の中で広く活用される段階に入っていることがうかがえます。今後は契約そのものの電子化に加えて、文書管理や関連システムとの連携まで含めた“業務全体のデジタル化”が、より一層重要になっていきそうです。
