相続診断士®合格者5万人突破！国家資格化を目指し更なる貢献へ
＜ニュース概要＞
一般社団法人 相続診断協会が認定する「相続診断士®」「上級相続診断士®」の資格試験は、2012年1月から実施され、2025年2月に合格者が5万人を突破しました。近年、日本国内で相続に対する関心が高まる中、本資格の需要が増加し、社会的に求められる資格となっています。
同協会では、相続に関する正しい知識の普及と「笑顔相続」の実現を目指し、今後も資格制度の発展や地位向上、さらには国家資格化を視野に入れた活動を続けていく方針です。
【金融業・不動産業での活用が拡大】
「相続診断士」「上級相続診断士」資格取得者の約9割は、生命保険業・証券業・銀行業・不動産業といった相続と関わりの深い業界の従事者です。
2024年2月には、日本郵便株式会社が全国の郵便局で終活サポートサービス「郵便局の終活日和（しゅうかつびより）」を開始。相続サービスの提供にあたり、相続診断士などの資格を有する社員が相談対応を行う体制を整備しています。また、大手証券会社では相続部門の職員に「上級相続診断士」取得を推進し、大手不動産会社でも営業社員全員が「相続診断士」資格を取得する動きが進んでいます。
【試験制度と学習環境の整備】
試験は全国260か所以上の会場で実施されるPC受験（CBT方式）となっており、専用のテキストやWEB講義動画を活用することで、誰でも学びやすい環境が整っています。
CBT方式（Computer Based Testing）とは、紙を使用せずコンピュータ上で問題を解答する試験方式で、指定のテストセンターで受験可能です。
まとめ
相続に関する知識は、今後ますます重要になっていく分野です。特に不動産業においては、相続物件の売却や活用をサポートする機会が増えており、相続診断士の知識は顧客対応の質を向上させる大きな武器となるでしょう。
また、日本郵便や大手企業が資格取得を推進していることからも、今後、さらに多くの業界でこの資格が活用される可能性があります。不動産業に携わる方々にとって、相続診断士資格は業務の幅を広げるための重要なスキルとなるかもしれません。
【協会概要】
- 名称：一般社団法人 相続診断協会 ( http://www.souzokushindan.com )
- 所在地 ： 〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-3 3階
- 代表者 ： 代表理事 小川 実
- 設立 ： 2011 年 12 月
- 事業内容： 相続診断士検定試験の実施及び資格付与、相続診断士を育成するための研究会の企画及び実施、相続に関する税務、法務その他の各種セミナーの企画及び実施、弁護士、司法書士、税理士、行政書士その他相続手続に関与する専門家の紹介 等
- ミッション： 争う相続を減らし、笑顔相続の普及活動により社会問題を解決する事です。
生前に家族で相続について話し合い、円満に後世に想いを引き継いでいく社会創りのお手伝いをしています。私たちは生前に話し合う事が親の義務という社会を目指します。相続診断士を通じて一般の方へ問題啓発を促しています。想いを残す大切さを伝えると共に有効な方法としてエンディングノートを推奨しています。
【「相続診断士®」とは】
相続の基本的な知識を身につけて相続診断ができる資格です。資格試験実施を2012年1月から開始し、2025年に合格者が5万を突破。
相続は、民法や相続税法などの正しい知識がないため、生前の準備を怠り、その結果として亡くなった後に不動産等の分けられない財産で身内が揉めたり、多額の相続税で苦労をすることが多くあります。生前に相談出来ればよいのですが、親切で相続に詳しい「専門家」に出会うことは容易ではありません。一般の方からすると、そもそも誰に相談したら良いのか分からないというのが現状です。
「相続診断士」は、『誰に相談すればいいのか分からない』の声に応えるべく、特に相続に重要な「民法・相続税法」など法律の正しい理解と、「正しい遺言書の書き方」「エンディングノートの普及と書き方の指導」等々の周辺知識など多岐にわたる知識を習得、研鑽を続け相続に関する問題を理解し、『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。
【上級相続診断士®とは】
「上級相続診断士」は、「相続診断士」の役割に加え、より専門的・実務的知識を身につけることを目的として、2017年12月に開始した上位資格です。
2025年に合格者が980名を突破致しました。
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