【シェアすれば賃料は4.3万円/月安くなる!?】賃料高騰を受け、需要高まる「シェア前提住宅」動向をLIFULL HOME’Sが調査
＜ニュース概要＞
株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」は、東京23区内の賃貸物件を対象とした「シェア前提住宅」の動向調査を実施しました。
物価高や賃料の上昇が続くなか、賃料負担を抑えながら希望の条件を叶える手段として、「ルームシェア」への注目が集まり始めています。
本調査では、「ルームシェア可」で、間取りが「2K/2DK/2LDK/3DK/3LDK」いずれかの物件を「シェア前提住宅」と定義し、「シングル向け物件（1R、1K、1DK、1LDK）」との比較を行いました。
同程度の面積・築年数・駅徒歩分数の場合、「2人向けシェア前提住宅（2K/2DK/2LDK）」の一人当たりの月額賃料は、シングル向け物件よりも4.3万円安い結果となりました。
また、「シェア前提住宅」の反響率（問合せ率）は「シングル向け物件」の3.3倍となり、供給に対する需要の高さが見えています。
【シェア前提住宅の需要】「シェア前提住宅」のニーズは緩やかに増加。反響率はシングル向け物件の3.3倍
東京23区にあるシェア前提住宅について、2022年の反響率を100として時系列で変化を見たところ、2024年以降は緩やかに上昇し、2025年・2026年（1-3月）では2022年比＋17%となっています。
2026年1-3月の反響率は「シングル向け物件」の3.3倍となっており、ニーズの高さがうかがえます。
【賃料比較】同じ条件なら、2人シェアで1人当たり月額約4.3万円、3人シェアで約3.4万円安く
次に、実際に「一人暮らし」と「シェア暮らし」でどの程度賃料に差が出るのか、条件を揃えて比較しています。
東京23区内で「築20-30年」「駅徒歩10分以内」という条件のもと、1人当たりの居住面積が同等（20-25㎡）になるように設定し、平均賃料を算出しました。
その結果、シングル向け物件（面積：20-25㎡）の平均賃料は約10.9万円（108,991円）でした。
一方、2人でのシェアを想定した「シェア前提住宅」（間取り：2K/2DK/2LDK、面積：40〜50㎡）の平均家賃は約13.2万円（131,825円）となり、1人当たりの負担額は約6.6万円（65,913円）となります。
一人暮らしをするよりも、1人当たりの家賃負担が月額約4.3万円（43,078円）安くなることが分かりました。
また、3人でのシェアを想定した「シェア前提住宅」（間取り：3K/3DK/3LDK、面積：60〜75㎡）では、平均家賃が約22.4万円（224,250円）となりました。
1人当たりの負担額は約7.5万円（74,750円）となり、こちらも一人暮らしより月額約3.4万円（34,240円）安くなります。
立地や1人当たりの広さといった条件を妥協せずに、毎月の固定費を大きく抑えられることが、「シェア前提住宅」の大きなメリットとして示されています。
まとめ
東京23区では、賃料の上昇が続くなかで、一人暮らしの住まい選びにも工夫が求められるようになっています。その中で「シェア前提住宅」は、立地や広さをある程度保ちながら、1人当たりの家賃負担を抑えられる選択肢として注目されていることが分かります。
特に、反響率がシングル向け物件の3.3倍となっている点は、単に家賃を安くしたいという理由だけでなく、都市部で希望条件を叶えるための現実的な住まい方として、ルームシェアへの関心が高まっていることを感じさせます。
今後の賃貸市場では、1人暮らし向け物件だけでなく、友人同士やパートナー、兄弟姉妹などで暮らすことを前提にした物件の見せ方も重要になりそうです。物件情報の中で「シェアしやすさ」や「1人当たりの負担額」が分かりやすく示されることで、住まい探しの選択肢はさらに広がっていくと感じます。
LIFULL HOME’S総研 副所長／チーフアナリスト中山登志朗（なかやま としあき）氏考察コメント
プライバシー確保と生活マナーが守れる前提で賃料高騰に効果的な“対策”として注目
東京に限らず、NYやロンドン、香港ほか賃料が高騰する各国の大都市で“シェア型住宅”へのニーズが拡大しています。一口でシェア型住宅と言ってもいくつかの種類があり、居住者同士の交流を促すソーシャル・アパートメント、短期居住を前提として2段ベッドなどを複数設置するドミトリータイプ、水回りは各戸独立していてリビングを共有するコリビングタイプ、反対に水回りなどは共用で寝室・居室のみ独立しているルームシェアタイプ（これが日本では一番多いタイプとされています）など、居住空間をどのようにシェアするかで間取りや各戸の広さ、賃料水準などにも違いがあります。
今回は、LIFULL HOME’Sに掲載された東京23区の「ルームシェア可」賃貸住宅のうち、2K以上の間取りの住戸を対象として集計したところ、一人あたりの賃料が削減されるメリットが大きく、問合せ数も増加していることがわかりました。
当然のことながら、居住スペースを相互にシェア＝分け合って活用するため、賃料を安価に抑えることができますから交通・生活利便性の良好なエリアでの居住も可能になりますが、家計（の一部）も生活スペースも思い通りに利用することは難しいので、検討するユーザーは生活する上での“自由”と“賃料＆生活費”はトレードオフの関係であることを理解し受け入れる必要があります。したがって、シェア型住宅のタイプにも依るものの、“共同生活”するうえでのマナーはもちろんルールの取り決めは必須で、賃料や光熱費などの負担を巡るトラブルはNGですし、何より共同生活を送ることができる相性や生活習慣などの擦り合わせが重要です。
つまり、何処に住むか以上に“誰と住むか”がポイントになるのが、シェア型住宅の特性と言えます。シェア型住宅での生活を快適に過ごすことができれば、市街地中心部の近くに比較的安価に住むことができるスペースを確保することができます。
調査概要
物件種別： 賃貸アパート、マンション
対象エリア： 東京23区
対象期間：
①時系列比較用：2022年1月～2026年3月
②現状比較用：2026年1月～6月
除外条件： 賃料が1万円未満または250万円超、面積が5㎡未満または300㎡超の物件
※調査結果の数値は、小数点以下の任意の桁数で四捨五入しています。
PR TIMES
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