引用記事：【空き家税の認知度】賛成・反対の人の割合を調査！男女500人アンケート調査
高齢化が進んだ日本では2030年には空き家が430万戸になると言われており、京都市では対策として「空き家税」の導入が決定しています。2026年以降に施行される予定ですが、中には「今後自分の地域でも空き家が導入されたらどうしよう」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
今回不動産メディア「幸せおうち計画」を運営する、株式会社AZWAY（本社：東京都豊島区、代表取締役：井口梓美）は、10代から60代以上までの男女500人を対象に「空き家税に賛成か反対か」についてアンケートを実施し、それを発表しました。
詳細は幸せおうち計画にて公開中。（https://ouchi-shiawase.jp/akiyazei/）
空き家税とは
日本の空き家税は、所有者が自身の所有する空き家に対して課税される税金のことを指します。日本では、地方自治体によって独自の空き家税が設けられています。
日本の空き家税の具体的な仕組みは地域によって異なりますが、一般的な特徴を以下に示します：
- 目的：空き家税は、放置されたままの空き家を減らし、適切に活用されるように促すことを目的としています。これにより、地域の景観やまちづくりの向上、資源の有効活用などが期待されています。
- 課税対象：一般的には、一定期間（例えば1年以上）にわたって居住者がおらず、利用されていない建物や住宅が課税対象となります。ただし、一時的な空き家や特定の条件を満たす空き家は、課税の対象外とされる場合もあります。
- 課税額：空き家税の税率や計算方法は地方自治体ごとに異なります。税率は通常、市町村の条例によって設定されますが、一般的には固定資産税の一部を基にして課税額が算定されることが多いです。税率は地域や建物の状況によって異なる場合があります。
- 使用方法：空き家税の徴収された税金は、地方自治体が再生や活用促進策に充てることがあります。具体的な使途は自治体によって異なりますが、例えば空き家のリノベーション支援やまちづくりプロジェクトへの資金提供などが行われることがあります。
空き家税は地方自治体によって異なるため、具体的な空き家税の詳細や施行予定については、所在する市町村の条例や自治体のウェブサイトなどを参照する必要があります。
この記事のポイント
調査結果によれば、幸せおうち計画が実施したアンケートでは、空き家税についての賛成派が243人（48.6%）であり、反対派が257人（51.4%）という結果が出ています。賛成派の意見としては、明らかに住めないような家には税金をかけるべきだと考える人や、放置される空き家が減る可能性があると期待する人がいます。一方、反対派の意見としては、売ったり貸したりできない事情がある場合や、個人の所有物に対して税金をかけすぎるという考えを持つ人がいます。
また、空き家税が空き家問題を解決すると思う人は17.4%であり、空き家税の効果については意見が分かれています。賛成派の中でも、効果に自信のない人が多く、反対派の中でも空き家税の効果がないと考える人が多い傾向があります。
調査結果からは、空き家問題に対して一律の意見はなく、個人の状況や考え方によって賛成派と反対派が存在していることが分かります。空き家税の導入によって相続放棄が増える可能性や所有者の負担増に対する懸念も示されています。
