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イタンジの不動産業務支援3サービスが「IT導入補助金2024」対象ツールに

イタンジの不動産業務支援3サービスが「IT導入補助金2024」対象ツールに!認定導入費用の最大50%(150万円未満)が補助対象に

イタンジ株式会社は、顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」、賃貸住宅の更新・退去システム「更新退去くん」の3つのサービスが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2024」の対象ツールとして認定されたことを発表しました。

IT導入補助金は、中⼩企業・小規模事業者等のITツール導入を支援し、生産性向上を図る目的で設けられた補助金です。イタンジのサービスを導入する不動産会社は、総事業費用の50%までの補助金交付を受けることができます(補助金額5万円〜最大150万円未満)。

まとめ

イタンジ株式会社のサービスが補助金対象に認定されたことで、より多くの事業者がこれらの効率化ツールを導入しやすくなるでしょう。特に、電子契約や物件管理のデジタル化は、業務の効率化や顧客サービス向上に貢献するものです。補助金の活用を通じて、不動産業界全体の発展に寄与することを期待しています。

◆ 顧客管理・自動物件提案システム「ノマドクラウド」とは

入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理(CRM)・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの営業支援システムです。現在、全国の賃貸不動産仲介会社約2,000店舗で導入(※1)、累計利用者数は1,000万人を突破(※2)しています。

不動産物件ポータルサイトなど(※3)を通じた入居希望者からの問い合わせに対し、管理会社が入力したITANDI BBの物件情報を使って自動で空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用の計算(※4)などを行い即座に自動返信をする「物確即レス機能」により、初回対応で必要な全てのフローにおいて人を介さず完結させることが可能です(※5)。

◆ 不動産関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」 概要

賃貸住宅の⼊退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。⼊居申込情報(※6)との連携により各種契約情報の重複記⼊等、⼊居希望者の⼿間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後即⽇に賃貸借契約を締結することが可能です。また、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐⾞場契約などの電⼦契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利⽤いただけます。また契約書の電⼦データ化により、⼊⼒不備等、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防⽌します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会が発⾏する「認定タイムスタンプ利⽤登録マーク」(※7)を取得しています。現在、「電子契約くん」は約600社に導入(※8)、電子契約件数は年間30万件を超え(※9)ています。

◆賃貸住宅の更新・退去システム「更新退去くん」概要

「更新退去くん」は、マイページ機能とチャット等によるコミュニケーションで、⼊居時・⼊居中・更新退去時に必要な各種申請をオンライン上で⾏うことができ、⼊居者とのスムーズなやりとりを可能にする、賃貸住宅の更新・退去システムです。解約申請機能や、電⼦契約機能、帳票作成機能によって、更新・退去に関する⼿続きをオンライン上で完結させることが可能になります。また、更新・退去に関する進捗状況を、オーナーや保証会社、ハウスクリーニング会社などの関係者へリアルタイムに共有可能になります。2024年1月には、鍵の受領やペット飼育、施設利⽤などの⼊居中に必要な各種申請を⾏える機能も登場しました。また、賃貸物件の入居申込システム「申込受付くん」、不動産関連電⼦契約システム「電⼦契約くん」との連携により、⼊居申し込みから更新・退去まで⼀気通貫の顧客管理を可能にし、体験価値向上に貢献いたします。

(※1)2023年7月末時点

(※2)2023年9月時点

(※3)一部対応していない物件ポータルサイトもあります
(※4)初期費用は概算となります
(※5)本機能は、ITANDI BBの物件データベースに登録されていない物件ではご利用いただけません

   関連プレスリリース:https://www.itandi.co.jp/news_posts/853

(※6)イタンジが提供する賃貸物件の入居申込システム「申込受付くん」の導⼊・併⽤運⽤が必要になります

(※7)⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会 認定タイムスタンプを利⽤する事業者に関する登録制度 https://www.dekyo.or.jp/touroku/

(※8)2024年3⽉末時点

(※9)対象期間:2023年4⽉1⽇〜2024年3⽉31⽇。⼊退去・更新契約、駐⾞場契約などを含む、総電⼦契約ファイル数




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