【いい生活Square】社内チャット機能を提供開始 不動産会社の複雑化する業務をコミュニケーション面から改善～シームレスな業務実現に向けたコミュニケーションツール第二弾～
＜ニュース概要＞
株式会社いい生活は、2024年7月3日に「いい生活Square」におけるコミュニケーションツールの第二弾として社内チャット機能を実装しました。
背景
日本のビジネスチャットツール市場は成長を続けており、2024年度には395億2,000万円、2027年度には454億5,000万円に達すると予測されています。オフィスワーカーだけでなく、販売や物流、医療・介護などの現場ワーカーにも広がり、業務効率化や自動化の面から広がると見込まれており、市場規模と合わせて業務効率を高めるビジネスチャットに注目が集まっています。
※矢野経済研究所 ビジネスチャットツール市場に関する調査（2023年）（https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3452）
不動産事業者の現状と課題
総務省と経済産業省が2023年に発表した「令和３年経済センサス‐活動調査 産業別集計」によると、「不動産業，物品賃貸業」の売上高は約55兆円で、産業分類別では首位の市場規模を誇ります。しかし、「不動産賃貸業・管理業」に目を向けると、売上高の約42％を占めるものの、1事業所当たりの売上高は約9,000万円、従業員1人当たりの売上高は約2,600万円と、中小規模の事業所が多いことが分かります。※10名未満の事業所数は全体の9割以上と言われており、限られた人数で業務の効率を高め、標準化や自動化を進めることが事業継続のポイントとなっています。※
※令和3年経済センサス – 活動調査 産業別集計（サービス関連産業に関する集計）（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/r3result/pdf/r03_service_giy.pdf）
※国土交通省 不動産業ビジョン2030 参考資料集（https://www.mlit.go.jp/common/001287962.pdf）
「いい生活Square」コミュニケーションツール第二弾の概要
「いい生活Square」は、リアルタイムで情報連携が可能な賃貸業者間流通サイトです。内見予約や入居申込、審査や付帯取次などの仲介と管理の各不動産会社のやり取りをクラウド上で行えます。2024年5月から、不動産事業者の業務効率を高めるコミュニケーションツールの開発に着手し、第一弾として「取引先とのビジネスチャット」機能を実装しました。第二弾として、不動産事業者の社内の業務効率に着目し、「社内チャット」機能を実装しました。この機能により、電話やメールを使用せずに「いい生活Square」上でシームレスな業務が可能となり、チャットによるドキュメント化が進むことで、複雑な不動産業務の可視化や業務標準化、自動化につながり、生産性向上に寄与します。
まとめ
今回の「いい生活Square」における社内チャット機能の実装は、不動産業界の業務効率化に大いに貢献するものと期待されます。特に中小規模の事業所にとっては、限られたリソースを最大限に活用し、生産性を向上させるための重要なツールとなるでしょう。今後もこうした革新的なツールの開発・導入が進むことで、不動産業界全体の発展が期待されます。
