賃貸不動産業界の標準を目指しリニューアルした電子申込・契約サービスを10月15日提供開始！1契約あたりの従量課金を業界最安値で提供。7月より先行導入した大東建託グループの電子契約率は78.8%に倍増
＜ニュース概要＞
大東建託グループの株式会社キマルームは、2024年10月15日より、リニューアルした電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」を不動産会社向けに提供開始します。本サービスは、賃貸取引に特化した電子申込・契約サービスで、大東建託パートナーズと共同でリニューアルされました。管理戸数No.1の大東建託グループ417拠点で同年7月より導入され、国内の不動産会社約3.5万の店舗で利用が進んでおり、2024年9月時点でグループ内の電子契約率は78.8%と前年より倍増しています。
郵便料金の値上げにより、賃貸不動産業界全体で電子契約の需要がさらに高まる中、「キマルーム Sign」は郵送費や紙代、印刷費の削減に貢献。1契約あたりの従量課金を業界最安値※で提供され、業務効率化を大きく後押ししています。
※デスクリサーチおよびヒアリング調査によるキマルーム調べ（2024年7月1日～7月26日）。賃貸管理・賃貸斡旋特化型の電子申込・契約サービスの提供企業主要5社と比較し、従量課金額において最安値。
「キマルーム Sign」の特徴
「キマルーム Sign」は、株式会社キマルームが「キマルーム」シリーズとして2017年にリリースした賃貸不動産業界特化型の電子申込・契約サービスです。
- キマルーム Signの導入で、「物件公開・入居申込・入居審査・付帯申請・IT重説・電子契約」までの機能を利用可能
- 初見でも直感的でわかりやすいデザイン設計。お部屋を借りる方、お部屋のオーナー様、仲介会社様、管理会社様など多くの関係者が関わる賃貸取引の申込/契約で現在の対応状況など、次のアクションが一目でわかるナビゲーション機能や同一画面で関係者とチャットができる機能を搭載
- お部屋を借りる方のユーザー登録が不要、店頭ではQRコードの読み取りで、遠隔の場合はSMSやメール経由ですぐに申込手続きが可能
- 他社様の基幹システム、家賃保証サービス、少額短期保険、付帯サービスとの連携が可能
価格プラン
- 初期費用：0円～
- 月額利用料：5,000円～
- 1契約あたりの従量課金：190円（業界最安値）
※全て税別。初期費用・月額費用は管理戸数に応じて変動します。他サービスとの連携がある場合は開発費や保守費用が別途かかる場合があります。
まとめ
不動産業界のDX化が進む中、電子申込や契約の導入は必須の流れです。『キマルーム Sign』のようなサービスは、郵送費削減や業務効率化に大きく貢献し、不動産会社の現場において利便性が向上します。また、他社システムとの連携機能やユーザー登録不要な申込の簡便さは、利用者の負担を減らし、取引のスピード感を高める要素となるでしょう。今後、電子契約がますます標準化される中で、こうしたサービスが広く普及することが、不動産業界全体の競争力を強化する鍵になると考えられます。
