近隣トラブル経験者の約3割が身の危険を感じ、およそ半数が引越しを検討した経験あり
＜ニュース概要＞
元警察官による近隣トラブル解決支援サービスを展開する株式会社ヴァンガードスミスは、近隣トラブルの経験者を対象にしたアンケート調査を実施しました。本調査は昨年8月に続き定点調査として行われ、近隣住民間のトラブルの実態が浮き彫りになっています。
騒音トラブルが最多、66％が経験
調査によると、26.1％が「近隣トラブルを経験したことがある」と回答。そのうち最も多かったのは「生活音／騒音関連」で66.0％に達し、依然として音をめぐるトラブルが大半を占める結果となりました。
長期化・高頻度化する騒音問題
騒音トラブルの継続期間については「1年以上」が50.5％で最多。さらに音の発生頻度は「週5日以上」が最も多く、時間帯も夜間に集中する傾向が見られました。このことから、一度発生した近隣トラブルは解決が難しく、長期間にわたり心身への負担となっている実態が明らかになりました。
約3割が身の危険を経験、解決策は「引越し」も
近隣トラブルによって「身の危険を感じたことがある」と答えた人は30.7％にのぼりました。また、トラブルが原因で引越しを「したことがある」「考えたことがある」を合わせると43.3％となり、深刻なトラブルでは居住環境を変えることが選択肢となっていることが分かりました。
第三者サービスの需要は約6割
近隣トラブル経験者に誰かに相談したかを問うと、約2割（21.3％）は誰にも相談せずに問題を抱え込んでいる状況も浮上。その一方で、「隣人トラブル解決サービス」の利用意向については、約6割が前向きな姿勢を示しました。直接のやり取りを避けたい、あるいは適切な相談先がないと感じている人が多く、安全な第三者による支援のニーズが高まっていることが示されています。
まとめ
今回の調査結果は、近隣トラブルが「長期化」「深刻化」する傾向を示しており、不動産管理や住環境に大きな課題を突きつけています。特に音をめぐる問題は賃貸・分譲を問わず発生しやすく、管理会社やオーナーにとっても無視できないリスクといえます。
一方で、第三者による仲裁・相談サービスに対する需要が高まっていることは、不動産業界にとって新たなサポートサービスの必要性を示唆しています。住まいの安心・安全を確保するため、今後は管理会社・自治体・民間サービスが連携し、トラブルを未然に防ぐ仕組み作りが求められるといえるでしょう。
近隣トラブルに関する考察：「感情トラブル」の先にある「身の危険」
株式会社ヴァンガードスミス 代表取締役 田中 慶太 氏
今回の調査で最も注目すべきは、約３割が近隣トラブルで「身の危険を感じた」と回答した点です。これは、もはや単なる「ご近所同士のもめごと」ではなく、平穏な日常を脅かす深刻な社会問題であることを明確に示しています。特に「生活音・騒音」トラブルが1年以上続くケースが半数近くにのぼるという結果からは、ほぼ毎日続くストレスが当事者を精神的に追い詰め、ついには「身の危険」という強い感情にまで発展させてしまう―そんな負の連鎖がうかがえます。実際に、約半数が今の住まいからの引越しを考え、15%以上の方が実行に移しているという事実は、トラブルが個人の生活基盤そのものを揺るがすほどの重大な影響を与えていることの表れです。
一方で、6割以上の方が解決サービスの利用に前向きであるという結果は、希望の持てる点でもあります。当事者だけで抱え込まず、第三者の客観的なサポートを求めている方がこれだけ多くいるのです。
私たちヴァンガードスミスは、こうした深刻なトラブルが取り返しのつかない事態に発展する前に介入し、トラブルを事件にさせない「社会的防犯インフラ」となることを目指しています。特に、近隣トラブルに見舞われる中で身の危険を感じる方がこれほど存在するという結果を受け、2025年2月1日より、身辺警護※の追加提供を開始しました。こうした新しい取り組みも含め、客観的なデータと専門的な知見をもって、誰もが安心して“住み続けられる”社会の実現に向け、今後も真摯に取り組んでまいります。
※身辺警護追加提供に関するプレスリリースはこちら
【調査概要】
- 調査期間：2025年7月15日（火）〜2025年7月16日（水）
- 調査期間（調査主体）：株式会社ネオマーケティング
- 調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査
- 調査対象：1都2府6県(東京・大阪・京都・神奈川・千葉・埼玉・兵庫・広島・福岡)の20〜69歳の男女300名
トラブル解決を目指し、第三者として介入する近隣トラブル解決支援サービスとは
元警察官が専門相談員として「騒音」「迷惑行為」「SNSによる誹謗中傷」など「事件未満のトラブル」を解決支援するサービスです。トラブルの芽を摘むため「気になる」の段階から何度でも相談ができる少額の定額制を取り入れており、成功報酬や追加請求は一切かかりません。お電話にて一次のご相談から収束まで対応いたします。
入居している住宅に不法侵入等があった場合には、以後も安心して生活するために保険金（生活再建費用）が支払われます。現在、住まいに直結する不動産業界向けは「mamorocca」、その他業界向けに「Pサポ」としてトラブル解決支援サービスを展開しております。
PR TIMES
※画像参照：PR TIMES
