【令和8年度賃貸不動産経営管理士試験】申込者数が過去最多の37,855名を記録！
＜ニュース概要＞
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、令和8年度賃貸不動産経営管理士試験の申込受付を2026年9月30日（水）に終了し、申込者数が過去最多の37,855名となったことを発表しました。
昨年度に記録した過去最多の申込者数（36,360名）を1,495名上回り、2年連続で過去最多を更新しました。
また、国家資格化以降の累計申込者数は20万名を突破しています。
就職・転職やキャリア形成を目的とした受験が増加
令和8年度の申込者アンケートでは、受験理由として「就職・転職のため」「資格手当がある」「昇給・昇格・昇進のため」を選択した人が、いずれの項目においても前年より増加しました。
また、すでに他の国家資格を保有している人が20,000名以上いることも分かりました。
保有している国家資格には、以下のようなものがあります。
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任者
- マンション管理士
- 不動産鑑定士
- 建築士
- ファイナンシャル・プランナー
- 行政書士 など
こうした結果から、賃貸不動産経営管理士は、就職・転職やキャリア形成に活かすだけでなく、他の資格と組み合わせることで、活躍の幅を広げるための資格としても注目されていると考えられます。
令和8年度試験は11月15日に全国41地域で実施
令和8年度賃貸不動産経営管理士試験は、2026年11月15日（日）に全国41地域・56会場で実施される予定です。
まとめ
賃貸不動産経営管理士への関心が高まっている背景には、不動産業界で専門知識を身につけ、キャリア形成につなげたいという意識の広がりがあると考えられます。
賃貸管理の仕事は、入居者対応や建物の維持管理、オーナーとのやり取りなど、幅広い知識と対応力が求められる分野です。資格取得を通じて専門性を高めることは、個人のキャリアアップだけでなく、不動産会社のサービス品質の向上にもつながります。
また、宅地建物取引士やマンション管理士など、他の資格と組み合わせることで、賃貸管理にとどまらない幅広い業務への対応も期待できます。今後、不動産業界における人材育成や専門性の向上という面でも、賃貸不動産経営管理士の役割はさらに重要になっていきそうです。
賃貸不動産経営管理士について】
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件とされた国家資格です。本資格の学習を通じて、賃貸住宅の管理業務に関する知識をはじめ、関連する法律や税務、建物・設備、相続など、幅広い専門知識を身に付けることができます。そのため、不動産業界に従事する方だけでなく、建設業界や金融業界に従事する方、賃貸物件を所有するオーナーなど、幅広い立場の方から受験のお申し込みをいただいています。
令和8年度賃貸不動産経営管理士試験実施要領】
試験日時：令和8年11月15日（日）13：00 ～ 15：00（120分間）
試験会場：全国41地域56会場
合格発表：12月24日（木）予定
その他 ：https://www.chintaikanrishi.jp/exam/summary
公式ホームページ：https://www.chintaikanrishi.jp/
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