全国９万戸あるリゾートマンションの実に９０％が空室であるという問題は越後湯沢を例にNHKでも取り上げる社会問題ですが、これを解決する日本で初めてのシステムを発明し特許も申請しました。
＜ニュース概要＞
日本国内に存在する9万戸ものリゾートマンションの90%が空室という深刻な問題が、越後湯沢を例にNHKでも取り上げられ、社会問題として浮き彫りになっています。この問題に対処するため、日本で初めてのシステムが開発され、特許も申請されました。
「ワンデーオーナーシステム」と名付けられたこのシステムは、リゾートマンションの所有権を利用したい日だけ購入できる仕組みを提供しており、その日だけ所有権者としてマンションを利用できます。『所有権の１日売りというシステム』は法的にも問題はないということです。
このシステムは、旅館業法の免許が不要であることが新潟県、東京都、静岡県の各保健所からの回答により確認されました。それに基づき、このシステムの特許を本年２月５日に弁理士に依頼し特許の申請を完了し、さらに３月２５日に一般社団法人リゾートマンション活性化協会を設立し登記を完了したとのことです。
協会の目的は、高齢者が多いリゾートマンション所有者が抱える空室や相続の問題を解決することであり、このシステムの活用を広く周知することを目指しています。
具体的な例として、新潟県越後湯沢のリゾートマンション問題が挙げられます。15,000戸ものマンションがありながら、それをホテルとして利用することができず、所有者の身近な人しか利用できないため、90%が空室として放置されています。
具体的な活用例として、協会のメンバーである高齢者が所有しているリゾートマンションを7月の下旬に毎年行われるフジロックコンサートのおよそ１５万人の来場者に向けてコンサートの期間中に安い価格でリゾートマンションが利用できる旨のWEB申し込みフォームを作り発信したところ、わずか１週間で約１,０００件の閲覧と多数の利用申し込みがあったとのことのことです。
また、湯沢町ではスキーシーズンにマンションを提供し、スキー客の増加を図る取り組みも行われています。
※湯沢町で小さなマンションを宿泊用に民泊営業した実例が存在します。そのマンションの営業成績のデータがWEB上に掲載されていますので、その年間利用のグラフをここに掲載しますが、冬のスキーシーズン１００日間で年間利益の７０％を稼ぎ出し残りの２０％はフジロックで稼ぎ、残りの１０％は春と秋の行楽客で稼いでいます。このデータによると年間売上は１３０万円～１５０万円あり、運営業者の経費を差し引いても年間約４０万円が配当されており各所有者は非常に喜んでいると記載されています。
参照URL:https://www.kenbiya.com/ar/ns/jiji/resort/6382.html
まとめ
このシステムはリゾートマンション市場に活気をもたらし、空室問題の解消と地域経済の活性化に寄与します。特に、リゾート地でのイベント期間中やスキーシーズンにおけるリゾートマンションの活用は、需要と供給のバランスを取りながら地域の発展に貢献するものと考えられます。
