リリース・ニュース

不動産会社のミカタ、役所調査アプリ「スマホで役所調査メモ」の大型アップデートを実施。1件5,000円~の調査代行サービスも受付開始

不動産会社のミカタ、役所調査アプリ「スマホで役所調査メモ」の大型アップデートを実施。1件5,000円~の調査代行サービスも受付開始

<ニュース概要>

不動産会社のミカタ(ミカタ株式会社)が、不動産の売買仲介における役所調査・重説作成の負担を軽減するウェブアプリ「スマホで役所調査メモ」に大型アップデートを実施しました。

<新機能の概要>

■マイリスト
会員は過去の調査データを簡単に管理でき、ログインするだけで過去のデータを閲覧・編集できます。

■重説記載例 自動出力機能
重説の説明文は、関連する記載例を自動的に出力する機能が追加されました。

■ライブラリ
過去の調査データを再利用でき、物件が登録済みなら情報がすでに入力された状態から調査を開始できる機能が提供されます。

また、ライブラリには追加リクエスト制度があり、未登録の物件の追加リクエストを無料で受け付けています。

ただし、現在は東京都23区内のマンションに限られています。

■役所調査代行サービス
会員向けに、低コストかつ高品質な役所調査代行サービスが提供されます。調査完了時には調査結果が提供され、取得書類の原本郵送も可能です。こちらも東京都23区内のマンションに限られます。

不動産会社のミカタ(ミカタ株式会社)は専用アプリの開発も行っており、不要な入力項目を削除したり、特定の文例に置き換えたりするカスタマイズが可能です。これにより、ユーザーのニーズに合ったアプリを提供しています。

<まとめ>

不動産業界において、不動産の売買仲介に関わるプロセスの一環である役所調査や重説作成は、煩雑な手続きと時間を要する重要な業務です。
“スマホで役所調査メモ”により、プロセスの効率化とサービスの充実を実現しています。
以前は手間と時間がかかっていた作業が、デジタルプラットフォームを通じて容易に実行できるようになり、業務の効率化が実現されます。
こうした変化によって、不動産業者はクライアントに対して迅速かつ正確な情報提供が可能となり、取引プロセス全体がスムーズに進むでしょう。
不動産業界におけるテクノロジーの活用と革新的なアプローチの良い例です。
プロセスの効率化とサービスの充実を通じて、業界全体のスタンダードが引き上げられ、顧客と業者の双方にとってメリットのある環境が生まれることが期待されます。

関連する記事

  1. ジャパンホームシールド、次世代の地盤AI推論モデルを開発 住所だけで建…

  2. 不動産業務特化型SaaS「カナリークラウド(CANARY Cloud)…

  3. ナレッジベース

    【ニュース】「いい部屋ネット 街の住みここち&住みたい街ランキング20…

  4. 建設業の2024年問題に対応するDXソリューション 業界初、AIによる…

  5. GOGEN、不動産物件調査代行サービス「物件調査for Relase(…

  6. 売買版「スマホで物確」がアップデート|販売図面からの物件確認がスムーズ…

最近の記事

注目のサービス

  1. サービス紹介

  2. 導入事例

  3. サービス紹介

  4. サービス紹介

    ナレッジベース
PAGE TOP

リリース・ニュース

賃貸仲介営業支援システム「ノマドクラウド」に、売上管理機能が登場

リリース・ニュース

不動産会社が賃貸物件の募集状況をリアルタイムで確認可能に 『SUUMO B2B』…

リリース・ニュース

さぁ、自分の不動産管理をはじめよう。不動産投資オーナーのNEWスタンダード「Pr…

リリース・ニュース

ニフティ不動産が二冠達成!「掲載物件情報数」「こだわり条件数」No.1を獲得

リリース・ニュース

「タイ駐在チャンネル」が登録者数5万人突破!タイの駐在生活を発信する人気YouT…