TechJapan合同会社が運営する「RooMii」は、大手物件情報サイト経由で取得した見積を第三者の立場から精査し、契約前に不透明な費用項目をチェックするサービスを開始しました。
＜ニュース概要＞
TechJapan合同会社が運営する「RooMii」は、大手物件情報サイト経由で取得した見積を第三者の立場から精査し、契約前に不透明な費用を可視化する新サービスを開始しました。
■ 契約前の「見積精査」で不当請求を防止
これまで一般的だった不動産契約の流れは、
「物件検索サイト → 掲載元業者に見積依頼 → 内見 → 契約」
というものでした。
RooMiiはこのプロセスに「見積精査」を加え、
「物件検索サイト → 掲載元業者に見積依頼 → RooMiiで見積精査 → 内見 → 契約」
という新しい仕組みを提案しています。
ユーザーが掲載元業者から取得した見積書を提出すると、RooMiiが宅地建物取引士とAIの力を組み合わせて分析。不当な費用項目や相場を超える手数料を指摘します。
公式サイト：https://roomii.jp/
■ 背景：なぜ見積精査が必要なのか
多くのユーザーは、物件情報サイトで見つけた物件をそのまま掲載元業者と契約するケースがほとんどです。その結果、以下のような問題が発生しやすいとされています。
- 「広告宣伝費」「消毒料」など不要な項目の上乗せ
- 仲介手数料が法定上限を超過している
- 専門知識の不足による適正価格の判断困難
こうした“情報格差”を埋めるために、RooMiiは中立的な第三者としてユーザーをサポートします。
■ サービスの特徴
1. 独立した第三者の立場
掲載元業者とは無関係なため、純粋に顧客利益を追求できます。広告料（AD）などの不透明な収益に依存しません。
2. 宅建士×AIで精査
宅地建物取引士の専門知識とAI技術を組み合わせ、短時間・高精度に見積を分析します。
3. 透明な料金体系
RooMii経由で契約する場合、仲介手数料は家賃に関わらず一律3万円固定です。
4. 電子契約・IT重説対応
オンライン完結で契約が可能。遠方への引越しでもスムーズに手続きできます。
■ 利用シーンの一例
学生の初めての一人暮らし
見積にあった「消毒料2万円」が任意項目と判明し、削除して契約に成功。
転勤を控えた社会人
仲介手数料が「家賃1ヶ月分+税」と提示されたが、RooMiiの精査で「原則0.5ヶ月分+税」が正しいと分かり、適正価格で契約。
新婚カップル
不要な初期費用が削減でき、10万円以上のコストダウンに成功。
■ まとめ
不動産契約において「見積書」は最も重要な書類のひとつですが、その内容を一般消費者が正確に理解するのは容易ではありません。RooMiiのように、宅建士とAIがタッグを組み、客観的な精査を行うサービスは、今後の不動産業界における透明化の一助となる可能性があります。
契約前に“第三者の目”を入れるという新しい流れが、消費者の安心と業界の健全化の両立につながるか、今後の展開が注目されます。
■ 創業の背景
代表の興野剛は、自身の賃貸契約時に不当な見積を提示された経験から、「不動産取引の透明性を高め、誰もが安心して利用できる公正な市場を創る」というミッションを掲げてRooMiiを立ち上げました。前職では上場企業で電子署名サービスの企画・開発をリード。
同社は専任の宅地建物取引士も在籍しており専門知識を提供しています。
■ 市場規模と今後の展開
神奈川県の賃貸不動産仲介市場規模は約487億円。
年間約17.4万件の契約が県内で成立しています。
初年度目標：神奈川県で年間1,500件の見積精査・契約サポート
2年目：一都三県に拡大、月間売上1,000万円突破
3年目：県内シェア0.3%達成（約1.3億円）短期的にはYouTube・TikTokでのショート動画配信により、
「契約前に見積を精査する」という新しい習慣の啓発活動を展開します。
■ VC・エンジェル投資家募集（ファーストインベスター）
RooMiiは、不動産業界のゲームチェンジャーとして急成長を目指すため、
VC・エンジェル投資家からの資金調達を募集します。
調達目標：株式上限20%まで
資金使途：
- システム開発・AI機能強化
- 宅建士を含む人材採用
- マーケティング・認知拡大施策 一都三県への事業拡大
投資家へのメリット：
- 487億円市場における先行者利益 テクノロジー×不動産の高成長領域
- 透明性というESG視点での社会的意義
- IPOを見据えたエグジット機会
想定リターン： 事業計画では初年度黒字化、利益率25%を達成し、3年で売上3億円超を目指します。さらに長期的にはIPOによる大きなリターンを想定しています。
■ 代表コメント
物件情報サイトで理想の物件を見つけたら、多くの人はその掲載元業者としか話をしません。しかしそれは、見積の適正性を誰もチェックしないまま契約が進むということです。
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