いい生活、「いい生活ウェブサイト Liteプラン」の提供を開始！不動産事業者の自社ホームページ開設を後押し！不動産事業者のデジタルデバイドに関する課題を解決し、不動産の価値向上に貢献
＜ニュース概要＞
株式会社いい生活は、2024年6月26日に、地域や事業規模に起因して発生する不動産事業者のデジタルデバイド問題を解決するため、「いい生活ウェブサイト Liteプラン」を導入しました。デジタルデバイドとは、インターネットや情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことです。
背景
総務省の2023年通信利用動向調査報告によると、自社ホームページを開設している事業者の割合は93.0%に達していますが、中小企業に限定するとその割合は49.2%に減少します。※特に、従業員数が少ない事業者ではさらに低くなり、自社ホームページ開設の格差が明らかです。地域や業種による差も存在し、不動産事業者の間でもデジタルデバイドが懸念されています。※
※総務省 情報流通行政局 令和５年 通信利用動向調査報告書 （https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/pdf/HR202300_002.pdf）
※信金中央金庫 地域・中小企業研究所 第164回全国中小企業景気動向調査【特別調査 中小企業における事業上の情報収集・発信について】（https://www.scbri.jp/publication/geppo/20160801-16446.html）
不動産業界では、宅地建物取引業者の数が9年連続で増加しており、2023年3月末には約129,000業者に達しています。※その中で資本金規模10,000,000円未満の法人は全体の64%、従業員数10名未満の事業所は全体の9割以上を占めています。※これらの中小規模の不動産事業者がIT投資の制約から、自社ホームページを開設できない状況にあります。
※ 国土交通省 令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001633378.pdf）
※国土交通省 不動産業ビジョン2030 参考資料集（https://www.mlit.go.jp/common/001287962.pdf）
いい生活の取り組み
株式会社いい生活は、これまでも不動産業務に特化したSaaSやBPaaSを提供し、1,500法人以上にサービスを展開してきました。多くの不動産会社から、自社ホームページ開設に関する要望が寄せられていたことから、この新プランの導入に至りました。
「いい生活ウェブサイト Liteプラン」の概要
「いい生活ウェブサイト Liteプラン」は、既存の「いい生活ウェブサイト」の3プラン（Standard・Advanced・Premium）とは異なり、「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウド」のデータベース接続を必要としないため、月次運用費用を抑えて自社ホームページを開設できます。初期費用は150,000円、月次費用は10,000円/Webサイトとなっています。
特徴
- 費用
- 月次費用 10,000円/Webサイト
- 初期費用 150,000円
- 機能
- 「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウド」のデータベース接続なし
- 上記以外は「いい生活ウェブサイト Standard プラン」と同様
- その他
- 「いい生活ウェブサイト Liteプラン」の複数契約可能
- Standard・Advanced・Premiumの各プランに移行可能
「いい生活ウェブサイト」は、物件情報をはじめとするコンテンツ作成に必要な機能を持ったクラウド型不動産ホームページ作成ツールとして、物件情報や問合せフォームのカスタマイズが可能です。テンプレートを用いることで編集効率を向上させ、オリジナルデザインでのサイト構築も可能です。
まとめ
株式会社いい生活の「いい生活ウェブサイト Liteプラン」は、不動産事業者のデジタルデバイドを解消し、IT投資のハードルを下げる重要な一歩です。特に中小規模の不動産事業者にとって、自社ホームページの導入は競争力を高めるために欠かせないツールとなるでしょう。今回の新プランが、日本全国の不動産事業者の成長を支え、より多くの企業がデジタルの恩恵を受けられるようになることを期待しています。
