＜ニュース概要＞
日本情報クリエイト株式会社は、賃貸管理システムや業務ツールを既に導入している不動産会社の経営者・実務担当者を対象に、「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を実施しました。
賃貸管理システムを導入していても、仲介会社からの「まだ空室はありますか？」という確認の電話に対応している現状があります。
こうした状況は、成約や解約の最新情報が業者間サイトへ即座に反映されず、リアルタイムの情報更新ができていないことが原因の一つと考えられます。
スピードが求められる物件募集では、数時間のタイムラグが他社への顧客流出などの機会損失につながる可能性もあります。
そこで今回、日本情報クリエイト株式会社は、賃貸管理システムや業務ツールを既に導入している不動産会社の経営者・実務担当者を対象に、「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を行いました。
調査概要：「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査
- 【調査期間】2026年4月15日（水）～2026年4月16日（木）
- 【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
- 【調査人数】1,015人
- 【調査対象】調査回答時に賃貸管理システムや業務ツールを導入している不動産会社の経営者・実務担当者と回答したモニター
- 【調査元】日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp）
- 【モニター提供元】サクリサ
『賃貸管理システムや業務ツール導入後に業務効率が改善された』と回答したのは約9割
はじめに、「賃貸管理システムや業務ツールを導入した後、契約管理などの業務効率は改善されたと思うか」と尋ねたところ、約9割が『とても思う（34.7％）』『やや思う（52.5％）』と回答しました。
ツールの導入により、現場の業務負担軽減が進んでいることがうかがえます。不動産業界におけるバックオフィス業務のデジタル化は、一定の成果を上げているといえます。
業者間ツールを導入しているが「仲介会社の利用率は低い」と約4割が回答
「現在、仲介会社との情報共有における『業者間ツール』は導入されているか」と尋ねたところ、下記の回答結果となりました。
- 『導入しており、仲介会社の利用が定着している（35.8％）』
- 『導入しているが、仲介会社の利用率は低い（36.2％）』
- 『導入を検討している（14.7％）』
- 『導入していない（13.3％）』
回答者の約7割が業者間ツールを導入している一方で、そのうち約4割は「導入しているが、仲介会社の利用率は低い」と回答しています。
ツールを導入しても、受け手である仲介会社側に利用が定着していないケースがあることが明らかになりました。
前問で「業者間ツールが導入されている」と回答した方に、「仲介会社に『業者間ツール』を使ってもらう際、どのようなことが課題だと感じているか」と尋ねたところ、『仲介会社の担当者が「電話・FAX」のアナログな手法に固執している（50.6％）』が最多となりました。
次いで、『仲介会社の担当者が「電話の方が最新情報を得られる」と考えているため、業者間ツールを見てくれない（45.3％）』『仲介会社の担当者がID・パスワードの発行や運用を手間に感じている（32.3％）』と続いています。
この結果から、仲介会社側には、従来から慣れている電話・FAXへの意識が根強く残っていることがうかがえます。また、業者間ツールを利用するうえで、ID・パスワード管理などの手間もハードルになっているようです。
悪気はなくても「ウソ」になる？掲載情報と実態のズレが生む信頼低下
「空室対策において、どのような点を課題に感じているか」と尋ねたところ、『内見予約や鍵貸し出しなどの対応負担（35.7％）』が最多となりました。
続いて、『物件写真の撮影や情報更新の手間（34.3％）』『自社サイトの集客力や認知度の不足（30.6％）』が挙がっています。
空室対策では、内見・鍵の手配、写真撮影、情報更新といった実務的な負担が大きいことが示されました。
続いて、「『成約や解約』が決まった際、仲介会社が閲覧するサイトへ、その情報はいつ反映されるか」と尋ねたところ、『数時間以内（31.8％）』が最多となりました。次いで、『当日中（26.8％）』『翌営業日（14.4％）』と続いています。
一方で、情報の『即時反映』が行われているケースは15％以下にとどまりました。約60％が『数時間以内』または『当日中』、約25％が『翌営業日以降』や『不定期』となっており、情報反映までにタイムラグが生じている実態がうかがえます。
このようなタイムラグは、仲介会社に「サイトを見るよりも電話で聞いた方が早い・確実だ」と感じさせる一因になっている可能性があります。
前問で『即時』と回答した方以外に、「仲介会社への『情報共有の遅れ』が原因でどのような問題が起きていると思うか」と尋ねたところ、『成約済み物件が掲載され続け、情報の不一致による信頼の低下（39.1％）』が最多となりました。
続いて、『確認電話の対応に追われ、本来の業務が圧迫される（34.5％）』『仲介会社からの信頼が低下し、紹介優先度が下がる（31.1％）』が挙がっています。
情報共有の遅れは、単なる更新作業の問題にとどまらず、確認対応の増加や取引先との関係性にも影響する可能性があることが示されています。
サイト運用の課題は「情報の更新に手間がかかる」「反響に繋がらない」が上位に
「ポータルサイトや自社サイトの運用において、どのような確認を行っているか」と尋ねたところ、『閲覧数・反響数・成約率のデータ集計（40.2％）』が最多となりました。
次いで、『空室・成約情報の「反映漏れ」チェック（36.0％）』『競合物件の賃料相場・条件の比較（34.9％）』と続いています。
サイト運用では、反響獲得や競争力強化に関わるマーケティング業務に加え、反映漏れの確認といった手作業も多く発生していることがうかがえます。
「自社サイトの維持や運営のために、毎月いくら費用をかけているか」と尋ねたところ、『10万円以上30万円未満（30.4％）』が最多となりました。
次いで、『30万円以上50万円未満（30.0％）』『10万円未満（24.6％）』と続いています。約8割の不動産会社が、サイト運用に毎月10万円以上の費用をかけていることが分かりました。
さらに、「自社サイトにはどのような課題があるか」と尋ねたところ、『情報の更新に手間がかかる（38.7％）』が最多となりました。
続いて、『反響に繋がらない（35.1％）』『アクセス数が伸びない（27.6％）』が挙がっています。
サイト運用では、情報更新の手間に加え、反響やアクセス数といった集客面の課題も見られました。
今後注力したい集客施策は『写真・動画・コンテンツの拡充』や『空室情報のリアルタイム更新』
最後に、「今後、自社サイトでどのような集客施策を強めていきたいと思うか」と尋ねたところ、『写真・動画・コンテンツの拡充（35.6％）』が最多となりました。
次いで、『空室情報の「リアルタイム更新」（31.6％）』『WEB広告（検索・SNS）の出稿の強化（29.0％）』と続いています。
今後の集客施策として、写真や動画などのコンテンツ拡充と、空室情報のリアルタイム更新が上位に挙がりました。物件の魅力をより早く、正確に伝えたいという現場の意向がうかがえます。
また、WEB広告の出稿強化も約3割が検討しており、情報掲載だけでなく、ターゲットへ積極的に届ける施策にも関心が集まっています。
まとめ
今回の調査からは、不動産DXが単に社内業務を効率化する段階から、社外との情報共有や集客力の向上まで含めた段階へ広がっていることが感じられます。
賃貸管理システムや業務ツールの導入によって、社内の管理業務は効率化が進んでいます。一方で、物件情報は管理会社だけで完結するものではなく、仲介会社や入居希望者に正しく届いてこそ価値を発揮します。
その意味で、「リアルタイム更新」は単なる便利機能ではなく、物件募集のスピード感や情報への信頼感を支える重要な仕組みになりつつあります。今後は、物件情報を登録・管理するだけでなく、必要な相手へ素早く正確に共有することが、不動産会社の集客力や業務品質を高めるうえでより大切になっていきそうです。
管理会社と仲介会社をリアルタイムでつなぐクラウドサービス「リアプロ」
今回、「不動産の“リアルタイム情報”の共有遅れ」に関する調査を実施した日本情報クリエイト株式会社（https://www.n-create.co.jp/）は、デジタル化により賃貸管理業務の効率を向上させる革新的なクラウドサービス「リアプロ」（https://www.rnp.jp/）を提供しています。
【リアプロとは】
賃貸管理の全室物件データを管理し、管理会社と仲介会社が「リアルタイム」に物件情報を共有することで、業者間の業務をリアルタイムでサポートするクラウドサービスです。全国で不動産DXを推進しており、多くの企業に利用されています。
・月間アクセス数：48,000,000PV（※1）
・登録物件数：5,854,757件（※2）
（※1：2024年3月当社グループ調べ ※2：2024年3月現在）
■リアルタイム空室管理システム「リアプロ管理」
管理物件の情報を一元管理できます。成約や退去の情報を即座に反映することで、空室情報のタイムラグを防ぎます。
＜導入するメリット＞
・空室情報をリアルタイムで更新
・管理業務に付随する便利な機能が満載
・ポータルサイトや 基幹システムと連携
■リアルタイム物件確認システム「リアプロ仲介」
元付物件のみを掲載するシステムで、仲介会社がいつでも最新の物件状況を確認できます。これにより、無駄な「確認電話」の対応の削減に貢献します。
＜導入するメリット＞
・物件の仕入業務の効率化に寄与
・来店客への接客業務をスピーディーに
・管理会社との申込業務をスムーズに
導入企業様からは、「拠点から離れたエリアでも、1ヶ月以上空室になることがなくなった」といったお喜びの声をいただいております。情報共有のタイムラグ解消と業務効率化を同時に実現する「リアプロ」を、ぜひご検討ください。
- 製品一覧・詳細はこちら：https://www.rnp.jp/
- リアプロ管理資料請求・ダウンロード：https://www.rnp.jp/contact-dl-kanri/
- リアプロ仲介資料請求・ダウンロード：https://www.rnp.jp/contact-dl-chukai/
- お問い合わせTEL：0120-965-458
■日本情報クリエイト株式会社：https://www.n-create.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.rnp.jp/contact-otoiawase/
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