＜ニュース概要＞
イタンジ株式会社は、リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社（以下「LMC」）が賃貸不動産仲介担当者333名に向けて行った賃貸住宅市場調査において、賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の内見・申込・電子契約と、賃貸仲介の業務支援サービス「ITANDI 賃貸仲介」が、4年連続で不動産賃貸仲介会社（以下「仲介会社」）の利用率No.1（※1）を獲得したと発表しました。
概要
このたび、LMCが、首都圏1都3県の賃貸不動産仲介担当者333名に対して実施した調査において、以下サービスは、4年連続で仲介会社の利用率No.1（※1）を獲得しました。
- 「ITANDI 賃貸管理」内見システム（旧：内見予約くん）
- 「ITANDI 賃貸管理」申込システム（旧：申込受付くん）
- 「ITANDI 賃貸管理」申込システム電子契約オプション（旧：電子契約くん）
- 「ITANDI 賃貸仲介」（旧ノマドクラウド）
また、同調査において、同社が提供するリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」は、物件情報収集時のツールとしての利用率が、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に迫り、多くの仲介会社に活用されていることが明らかになりました。
上記の仲介会社利用率4年連続No.1対象のサービスは、この「ITANDI BB」を通じて数多くの仲介会社に利用されています。
物件確認から内見、申込、賃貸借契約に至る一連のプロセスをシームレスにつなぎ、最新の物件情報をリアルタイムに連携します。
これにより、入居希望者からの問い合わせに対する正確かつスピーディな対応が可能になり、入居希望者の顧客体験と仲介業務の効率化、双方において高い価値を提供しています。
イタンジは、今後も不動産業界やその周辺領域をテクノロジーでサポートするインフラ企業となることで、不動産業に関わるすべての方々や入居者にとって、安全で利便性の高いサービスを提供していく方針です。
（※1）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか ― 6年間の定点調査が示す変化と定着」
https://x.gd/j3vS7
まとめ
賃貸仲介の現場では、物件確認、内見予約、申込、契約といった複数の工程が日々発生します。これらの流れをシステム上でつなげられることは、仲介会社にとって業務負担の軽減につながります。
「ITANDI BB」を通じて最新の物件情報を確認し、そのまま内見や申込、電子契約へ進められる仕組みは、仲介会社だけでなく、入居希望者にとってもスムーズな部屋探しにつながりやすいものです。
4年連続で利用率No.1を獲得していることからも、賃貸仲介・賃貸管理の現場で、業務支援サービスが日常的なインフラとして定着してきていることがうかがえます。今後も、正確な物件情報とスピーディな対応を支える仕組みは、不動産会社の業務効率化と顧客体験の向上の両面で重要になっていきそうです。
「ITANDI 賃貸管理」内見システム 概要
内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を自動化することで、24時間365日いつでも内見予約をすることができる賃貸住宅の内見予約受付システムです。内見予約の自動化により、不動産賃貸管理会社は業務を効率化し、予約重複等のトラブルを防ぎます。また、宅建業を許可されていない不正業者の自動チェック機能もあり、犯罪の抑制にも貢献します。入居希望者にとっては素早く効率的に希望の部屋を内見できるようになり、利便性が向上します。
「ITANDI 賃貸管理」申込システム 概要
入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、賃貸住宅等の入居申込受付システムです。現在、年間約113万件の入居申込等で使用されており（※2）、国内97社の保証会社と連携しています（※3）。
「ITANDI 賃貸管理」申込システム 電子契約オプション 概要
賃貸住宅の入退去や更新に関する契約締結をオンラインで完結できるシステムです。入居申込情報（※4）との連携により各種契約情報の重複記入等、入居希望者の⼿間を削減し、契約書の郵送も不要なため審査完了後、最短即日に賃貸借契約を締結することが可能です。また、賃貸借契約に付帯する、賃貸保証契約や駐⾞場契約などの電子契約も可能です。必要書類はカスタマイズができ、不動産会社のニーズに沿ってご利⽤いただけます。契約書の電子データ化により、入⼒不備、契約書の偽造、改ざん、不正アクセスやデータ障害等を防⽌します。総務省が公表する「タイムビジネスに係る指針」に準拠した、一般財団法⼈日本データ通信協会が発行する「認定タイムスタンプ利⽤登録マーク」（※5）を取得しています。現在、約700社に導入（※6）、電子契約件数は年間約43万件です（※7）。
「ITANDI 賃貸仲介」 概要
不動産賃貸仲介会社向けの業務支援サービスです。入居希望者の希望条件に合った物件情報の自動メール送信機能、顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページ機能など、賃貸仲介の営業活動に必要な各種機能を備え、業務効率化と顧客満足度の向上に貢献します。全国の不動産賃貸仲介会社約2,000店舗で導入（※8）、累計利⽤者数約2,000万⼈（※9）を突破しています。不動産物件ポータルサイトなど（※10）を通じた入居希望者からの物件への問い合わせに対し、自動で空室状況の確認、内見日時の調整、初期費用の概算見積もりなどを行い即座に自動返信をする「物確即レス機能」により、人を介さず初回対応を完結させることが可能です（※11）。
（※1）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか ― 6年間の定点調査が示す変化と定着」 https://x.gd/j3vS7
（※2）対象期間：2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇
（※3）2026年7月末時点
（※4）「ITANDI 賃貸管理」で、申込システムの併⽤運⽤が必要になります。
（※5）一般財団法⼈日本データ通信協会認定タイムスタンプを利⽤する事業者に関する登録制度
（※6）2026年3月時点
（※7）対象期間：2025年4月1日～2026年3月31日
（※8）2025年10月時点
（※9）2026年7月時点
（※10）⼀部対応していない物件ポータルサイトもあります。
（※11）本機能は、「ITANDI BB」の物件データベースに登録されていない物件ではご利⽤いただけません。本機能は、オプションです。関連プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/853
調査概要
調査結果：【賃貸住宅市場調査】2026年上半期、賃貸市場で何が変わったのか ― 6年間の定点調査が示す変化と定着
調査期間：2026年6⽉23⽇（火）〜2026年7⽉13⽇（月）
調査機関：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社
有効回答数：333
調査対象：⾸都圏1都3県の賃貸不動産仲介担当者
PR TIMES
