不動産DXに関する実態調査、半数以上の不動産会社がDXに着手。DXツールを導入した業務トップ3 「物件募集」「物件確認」「入居申込」
＜ニュース概要＞
アットホームに加盟する全国の不動産会社を対象に行われた調査によると、半数以上の不動産会社がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいることが明らかになりました。
DXに「取り組んでいる」、「まだ取り組んでいないが検討中」 54.2％
DXツールを導入している業務 1位「物件募集」、2位「物件確認」、3位「入居申込」
調査結果によれば、DXに取り組む不動産会社の約6割が、社内の業務効率化や生産性向上を主な目的としていることが分かりました。具体的には、「物件募集」「物件確認」「入居申込」などの業務がDXツールの導入により改善されています。
DXツール導入時に苦労したこと 「必要なシステムの選定・導入に時間がかかった」が約3割、導入したDXツールの効果を実感している 約6割
また、DXツールを導入する際には、必要なシステムの選定や導入に時間がかかるなどの苦労があることも明らかになりました。しかし、使いやすさや利便性が高いという理由でDXツールを選択する不動産会社が多いことも報告されています。
導入したDXツールの効果を実感している不動産会社も約6割に上り、特に「社内で状況・進捗を可視化できた」ことが最も効果的であるとされています。
DXに取り組む予定がない理由 1位「現在の業務状況に満足している」
ただし、DXに取り組む予定がない不動産会社の主な理由としては、「現在の業務状況に満足している」ことが挙げられています。
調査に参加した853社の不動産会社の意見や実態が反映された今回の調査は、不動産業界におけるDXの進展や課題についての洞察を提供しています。
まとめ
不動産業界におけるDXの進展は目覚ましいものがありますが、課題も依然として存在しています。特にシステムの選定や導入にかかる時間や手間、既存システムとの連携などは、今後の課題となるでしょう。
一方で、DXにより業務プロセスの効率化や透明化が実現されつつあり、これにより不動産業界全体の競争力が向上すると期待されます。
今後は、これらの課題を解決しながら、より多くの不動産会社がDXを活用し、顧客満足度の向上や業界全体の発展に貢献していくことが重要です。
※画像参照：PR TIMES
