高齢者を「受け入れていない」賃貸オーナーは、5割以上が高齢者入居向けの対策を「知らない」。高齢者を「受け入れている」賃貸オーナーの約3割は、見守りサービスの導入や特別な契約業務を実施。
＜ニュース概要＞
65歳からのお部屋探しを専門で支援する株式会社R65が全国の賃貸オーナーを対象に実施した「高齢者向け賃貸に関する実態調査」の結果が公表されました。調査では、高齢者の入居を受け入れてない賃貸オーナーが約4割に上り、そのうち半数以上が高齢者向けの対策やサービスを知らないことが明らかになりました。
調査結果によれば、高齢者の入居を受け入れている賃貸オーナーのうち約3割が見守りサービスなどの特別な契約業務を実施していますが、残りの3割は特に何もしていないと報告されています。このため、高齢者入居を促進するためには、まずはオーナーに対して「高齢者の見守りサービス」に加え、孤独死や残置物、家賃回収などの不安を解消する対策やサービスについて広く周知を図ることが重要だと考えられます。
一方で、不動産管理会社や居住支援法人からのサポートがあれば「受け入れたい」という意見もあり、高齢者に対する看護や介護サービス、保険提案、緊急連絡先の整備などのニーズが示されています。
この調査結果を受け、不動産業界は高齢者のニーズに即したサービスやサポートの提供に取り組む必要があります。高齢者の入居を拒まない姿勢や適切な対策の実施は、新たな賃貸物件の獲得にもつながる可能性があります。
不動産業界は今後、高齢者の入居を支援するための体制強化や情報提供の充実を図ることが求められます。これにより、高齢者の生活安定と賃貸市場の活性化が期待されます。
■調査概要
- 調査実施期間：2024年03月18日調査対象：全国の賃貸オーナー（マンション・アパート・一戸建て）
- 有効回答数：500名
- 調査方法：インターネット上でのアンケート調査
■会社概要 株式会社R６５
PR TIMES日本は高齢化率が約30%近いにもかかわらず、65歳以上の「住宅難民」 が社会問題となっています。急な立ち退きによるお部屋探しが増える中、65歳以上の4人に1人が賃貸住宅への入居拒否を経験。R65不動産は、65歳からのお部屋探しを専門で支援する不動産会社として、物件を貸し出す際のあらゆるリスクの解決を行い、65歳以上の入居可能な賃貸物件を増やすことで、「いくつになっても、好きな場所に住める社会」を実現していきます。
・代表：山本 遼
・本社所在地：東京都杉並区荻窪4-24-18
・設立：2016年4月7日
・URL：https://r65.info/
まとめ
高齢者の入居を促進するためには、オーナーや不動産管理会社が積極的に対策を講じることが不可欠です。
高齢者向けのサービスや見守り機能の提供は、市場競争力を高めるうえで重要な要素となります。
市場の変化に柔軟に対応し、高齢者の入居を支援することで、持続可能な不動産ビジネスの発展に貢献していきたいです。
