＜ニュース概要＞
日本で賃貸住宅を探す在留外国人は、差別や外国人であることを理由に入居を拒まれることがあります。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査（令和4年）によれば、「外国人が入居中にトラブルが生じた」と回答した大家は52.7％で、「外国人の受け入れを行っていない」と回答した大家は68.9％に上ります。
この背景を踏まえ、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、外国人が差別されることなくスムーズに賃貸住宅へ入居できる環境を整備するために「外国人住まい方ガイド」を制作しました。このガイドは、日本の賃貸住宅での住まい方をレクチャーする動画であり、14ヶ国語に対応しています。不動産会社、大家、自治体、学校などが外国人入居者に視聴してもらうことで、入居後のトラブルの未然防止が期待されています。
ガイドの内容には、電気、ガス、水道などの手続きやゴミ出しのルール、近隣住民とのトラブルが多い騒音への注意喚起などが含まれています。対応言語は、日本語、中国語、ベトナム語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ネパール語、インドネシア語、ミャンマー語、英語、タイ語、クメール語（カンボジア）、モンゴル語、スペイン語です。
日本の在留外国人数は2023年末時点で約341万人に達し、直近1年間でミャンマーからの在留者は約54％、インドネシアからの在留者は約51％増加しました。このように急速に国籍の多様化が進む中、賃貸住宅業界においても受け入れ態勢の整備が喫緊の課題となっています。
まとめ
賃貸住宅業界における外国人受け入れの課題は、多様化する社会において重要なテーマです。
「外国人住まい方ガイド」の活用は、トラブルの未然防止に寄与するだけでなく、入居者と大家の双方にとって信頼関係を築くための重要なステップです。
ぜひ、公式YouTubeチャンネル「日管協チャンネル」をご覧いただき、「外国人住まい方ガイド」をご活用ください。
